法人税等の支払額
連結
- 2008年3月31日
- -301億8600万
- 2009年3月31日 -13.33%
- -342億900万
- 2010年3月31日 -11.65%
- -381億9400万
- 2011年3月31日
- -321億5700万
- 2012年3月31日 -15.01%
- -369億8300万
- 2013年3月31日 -7.08%
- -396億200万
- 2014年3月31日 -4.53%
- -413億9600万
- 2015年3月31日 -7.05%
- -443億1600万
- 2016年3月31日
- -415億5400万
- 2017年3月31日 -8.12%
- -449億2700万
- 2018年3月31日 -18.88%
- -534億900万
- 2019年3月31日
- -507億3500万
- 2020年3月31日
- -497億8800万
- 2021年3月31日 -3.55%
- -515億5300万
- 2022年3月31日
- -429億2500万
- 2023年3月31日 -2.03%
- -437億9600万
- 2024年3月31日
- -356億8800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度において現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比172億74百万円減少し、当連結会計年度末の残高は2,290億38百万円となりました。2024/06/25 13:40
営業活動によるキャッシュ・フローは、908億76百万円の獲得(前連結会計年度は821億2百万円の獲得)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,106億7百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益1,018億36百万円)、減価償却費170億89百万円、一括借上修繕引当金の増加額146億38百万円及び未成工事受入金の増加額100億20百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額356億88百万円及び販売用不動産の増加額311億47百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、131億14百万円の使用(前連結会計年度は570億93百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、定期預金の払戻による収入309億20百万円です。一方、主な使用要因は、定期預金の預入による支出268億19百万円、有形固定資産の取得による支出145億77百万円、無形固定資産の取得による支出50億31百万円です。