- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間(自2024年4月1日至2024年9月30日) | 第51期連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日) |
| 売上高 (百万円) | 907,299 | 1,842,357 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 73,836 | 130,055 |
- #2 その他事業売上高に含まれる金融事業の売上高に関する注記（連結）
※2.金融事業を営む連結子会社について、セグメント情報においては「金融事業」として区分掲記していますが、連結損益計算書においては金額の重要性が乏しいため、「その他の事業
売上高」に含めて表示しています。なお「その他の事業
売上高」に含まれる金額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 「その他の事業売上高」に含まれる金融事業の売上高 | 11,626 | 百万円 | 12,182 | 百万円 |
- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
●2030年までに当社グループのエネルギー効率を2倍(2017年度比)に
※エネルギー効率=売上高/エネルギー消費量
<内部炭素価格>2025年4月より、当社グループ全体の新規事業や設備投資の対象を拡大し、内部炭素価格(ICP:インターナルカーボンプライシング)制度を本格導入しました。
2025/06/25 14:35- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2025/06/25 14:35- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
2025/06/25 14:35- #6 事業の内容
- 2025/06/25 14:35
- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高を影響の概算額としています。営業利益は、当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
なお、概算額は監査証明を受けておりません。
2025/06/25 14:35- #8 会計方針に関する事項（連結）
当該契約について、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積り、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用しています。履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出し、完成工事高は当該進捗度に工事収益総額を乗じて算出しています。ただし、工期が短い営繕工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。
また、不動産開発事業として主に資産運用型マンション・収益不動産を販売しています。資産運用型マンション・収益不動産の売却は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は物件を引き渡した一時点で充足されるため、当該引渡時点において不動産売買契約に基づく売買代金を収益として認識しています。資産運用型マンション・収益不動産の売却では通常、引渡し時に売買代金の支払いを受けています。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2025/06/25 14:35- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 不動産開発事業
主に資産運用型マンション・収益不動産を販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う履行義務を負っています。当該履行義務は、物件を引き渡した一時点で充足されるため、当該引渡時点において不動産売買契約に基づく売買代金を収益として認識しています。2025/06/25 14:35 - #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。2025/06/25 14:35 - #11 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「建設事業」「不動産事業」「金融事業」の区分から、「建設事業」「不動産賃貸事業」「不動産開発事業」「金融事業」の区分に変更しています。
不動産開発事業の拡大に伴い、「不動産開発事業」を独立した報告セグメント区分とし、また従来の「不動産事業」を「不動産賃貸事業」に名称変更しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。2025/06/25 14:35 - #12 報告セグメントの概要（連結）
当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに、建築請負契約を締結し、賃貸住宅の建設及び施工を行っています。連結子会社の大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、賃貸住宅を一括借上し、入居者へ転貸する一括借上事業を行っています。連結子会社の大東建託リーシング株式会社は、入居者の仲介斡旋を行っています。当社及び連結子会社の大東建託アセットソリューション株式会社は、収益不動産の買取リノベ再販・開発販売を行っており、連結子会社の株式会社インヴァランスは投資マンションの開発販売を行っています。当社はこれらの事業を中心に戦略をたて、事業活動を展開しています。
従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」「不動産賃貸事業」「不動産開発事業」を報告セグメントとしています。「金融事業」は、資産がすべての事業セグメントの合計額の10%以上であるため報告セグメントとしています。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/25 14:35- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2025/06/25 14:35 - #14 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産賃貸事業 | 6,780 | [1,183] |
| 不動産開発事業 | 344 | [2] |
| 金融事業 | 57 | [2] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
- #15 減損損失に関する注記（連結）
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント(建設事業、不動産賃貸事業、不動産開発事業、金融事業)及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としています。
建設事業は主として支店別、不動産賃貸事業は主として物件別又は店舗別、不動産開発事業、金融事業及びその他事業は主として子会社別又は施設別にグルーピングの単位としています。
2025/06/25 14:35- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
3.取引先関係者
① 当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高2%以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。
② 当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先)である金融機関の取締役等でないこと。
2025/06/25 14:35- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高営業利益率7%以上」「ROE(自己資本当期純利益率)20%」を確保することを重要な経営指標目標として定めています。当期においては、売上高営業利益率6.5%、ROE21.5%となっています。
(3) 経営環境と対処すべき課題
2025/06/25 14:35- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高1兆8,423億57百万円(前期比6.4%増)、利益面では、営業利益1,188億75百万円(前期比13.4%増)、経常利益1,294億55百万円(前期比19.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益938億58百万円(前期比25.7%増)となりました。
売上高は、前連結会計年度に比べ1,108億90百万円(6.4%)増加し、1兆8,423億57百万円となりました。これは主に、工事が順調に進捗したこと等により完成工事高が485億40百万円(9.9%)増加し、一括借上物件の増加等に伴い不動産賃貸事業売上高が355億07百万円(3.1%)増加し、投資用マンションや買取再販事業が好調に推移したことなどにより不動産開発事業売上高が201億88百万円(64.8%)増加したことによるものです。売上総利益は、前連結会計年度に比べ310億78百万円(10.9%)増加し、3,158億56百万円となりました。これは主に、完成工事高の増加等により、完成工事総利益が213億86百万円(18.5%)増加し、一括借上物件の増加等により不動産賃貸事業総利益が12億25百万円(0.9%)増加し、不動産開発事業売上高の増加等により不動産開発事業総利益が54億46百万円(86.2%)増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ170億22百万円(9.5%)増加し、1,969億81百万円となりました。これは主に人件費が78億67百万円増加、控除不能消費税が20億85百万円増加、広告宣伝費が14億12百万円増加したこと等によるものです。
2025/06/25 14:35- #19 設備投資等の概要
当連結会計年度における主な設備投資は、システム開発投資45億13百万円、大東建託パートナーズ株式会社の太陽光発電設備70億25百万円及びリフォーム設備3億65百万円です。
(不動産開発事業)
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われていません。
2025/06/25 14:35- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しています。
2025/06/25 14:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
