当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

3. 取締役(社外取締役を除く)の支給人数には、平成25年6月26日開催の第39期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役5名を含んでおります。なお、当事業年度末の人員数は、取締役(社外取締役を除く)6名、社外役員7名であります。
4.取締役の報酬限度額は、平成19年6月27日開催の第33期定時株主総会において年額10億円以内(うち、社外取締役50百万円以内)とする固定枠と当事業年度の連結当期純利益に1.5%を乗じた額以内と定めた変動枠(但し、10億円を上限とし、当事業年度の連結当期純利益が200億円以下の場合は支給しない。)との合計額(但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)と決議しております。
また、取締役(社外取締役は除く)に対する株式報酬型ストックオプションに関する報酬額は、平成23年6月28日開催の第37期定時株主総会において年額5億30百万円以内と決議しております。

2014/06/26 13:48

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ473百万円増加する予定です。
・「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)

2014/06/26 13:48

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/26 13:48

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末比354億12百万円増加し、2,220億5百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上により552億77百万円増加した一方、配当金の支払いにより266億86百万円減少したことによるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末比1.90ポイント増加して32.86%となりました。

2014/06/26 13:48

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社は、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに当社の業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ること並びに株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「従業員持株ESOP信託」及び「株式給付信託」を設定しております。
これらの信託に関する会計処理については、経済的実態を重視し、当社とこれらの信託は一体であるとする会計処理を行っております。このため、これらの信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書上において株主資本の控除科目の「自己株式」として表示しております。一方、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算出に当たっては、上記の当社株式を自己株式に含めておりません。
なお、これらの信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と同様の権利を有しております。また、会社法第461条第2項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除されますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。

2014/06/26 13:48

#6 配当政策（連結）

(2) 自己株式の取得・消却
当社は、連結ベースの当期純利益が100億円を超え、かつ大型の資金需要がない等、一定の条件を満たしている場合は、取得上限枠を連結ベースの当期純利益の30%を目処として継続的に自己株式を取得し消却することとしております。
当該基準に基づく自己株式の取得及び消却は、平成23年3月の自己株式の大量の公開買付け実施に伴い、一時休止しておりましたが、自己資本比率が35%を回復できる見通しとなり、当期より再開することといたしました。

2014/06/26 13:48

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
(うち自己株式取得方式によるストック・オプション) (株)	(35,504)	(35,532)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――	―――――

※ 「期中平均株式数」の算出に当たって、従業員持株ESOP信託及び株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。

2014/06/26 13:48