有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 配当政策
当社では、株主に対する利益還元を最重要経営課題として認識し、実践してまいりました。経営基盤の強化による安定配当を基本的スタンスとしながら、基準配当100円に、連結業績に応じた利益還元分を含めた連結配当性向50%を目標として設定しております。
この基準に鑑みて、当期の1株当たりの年間配当金を347円(中間配当金として170円支払済み)とさせていただきました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、次期につきましては、1株当たりの年間配当金371円に創業40周年記念配当として1株当たり20円を加えた年間配当金391円を見込んでおります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成25年10月25日 取締役会	13,542	170
平成26年6月26日 定時株主総会	14,099	177

(2) 自己株式の取得・消却
当社は、連結ベースの当期純利益が100億円を超え、かつ大型の資金需要がない等、一定の条件を満たしている場合は、取得上限枠を連結ベースの当期純利益の30%を目処として継続的に自己株式を取得し消却することとしております。
当該基準に基づく自己株式の取得及び消却は、平成23年3月の自己株式の大量の公開買付け実施に伴い、一時休止しておりましたが、自己資本比率が35%を回復できる見通しとなり、当期より再開することといたしました。
当該基準に鑑み、当期純利益の30%にあたる自己株式(上限枠:金額166億円、株式数171万株)を平成27年3月までに取得し、同年3月末に消却する予定です。
(3) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、財務体質強化のために有利子負債削減の原資として活用するほか、新規事業の開発など、企業価値並びに株主利益の拡大に寄与してまいります。