有価証券報告書-第46期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 配当政策
当社では、株主に対する利益還元を最重要経営課題として認識し、実践してきました。経営基盤の強化による安定配当を基本的スタンスとしながら、基準配当100円に、連結業績に応じた利益還元分を含めた配当性向50%を目標として設定しています。
この基準に鑑みて、当期の1株当たりの年間配当金を653円(中間配当金として308円支払い済み)としました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2019年10月15日 取締役会	21,135	308
2020年6月26日 定時株主総会	23,675	345

(2) 自己株式の取得・消却
2018年12月に、株式市場の動向を考慮した機動的な資本政策として、700万株・総額868億円を上限とする自己株式取得について決議しました。2018年4月の決議に基づき取得した自己株式132億円と合わせ、合計約1,000億円(前事業年度409億円、当事業年度590億円)の自己株式を取得し、2020年3月に消却を行いました。
2019年度以降は従来の基準(当期純利益の30%を目途とした継続的な自己株式取得)に基づく自己株式の取得・消却を当面休止することとし、当社グループを取り巻く経営環境や株式市場の動向、財務状況や成長投資等を総合的に勘案し、必要に応じて自己株式の取得・消却の実施を検討することとします。
(3) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、財務体質強化のために有利子負債返済の原資とするほか、将来成長のための開発投資へも振り向け、継続的な企業価値並びに株主利益の拡大に注力していきます。