有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 配当政策
当社では、株主に対する利益還元を最重要経営課題として認識し、実践してまいりました。経営基盤の強化による安定配当を基本的スタンスとしながら、基準配当100円に、連結業績に応じた利益還元分を含めた連結配当性向50%を目標として設定しております。
この基準に鑑みて、当期の1株当たりの年間配当金を583円(中間配当金として279円支払済み)とさせていただきました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年10月26日	21,160	279
取締役会
平成30年6月26日	22,893	304
定時株主総会

(2) 自己株式の取得・消却
当社は、親会社株主に帰属する当期純利益が100億円を超え、かつ大型の資金需要がない等、一定の条件を満たしている場合は、取得上限枠を親会社株主に帰属する当期純利益の30%を目処として継続的に自己株式を取得し消却することとしております。
当該基準に鑑み、親会社株主に帰属する当期純利益の30%にあたる自己株式(上限枠:金額264億円、株式数143.0万株)を平成31年3月までに取得し、同年3月末に消却する予定です。
(3) 総還元性向
配当性向50%と自己株式の取得・消却30%を合わせて、総還元性向は今後とも80%とする予定です。
(4) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、財務体質強化のために有利子負債返済の原資とするほか、将来成長のための開発投資へも振り向け、継続的な企業価値並びに株主利益の拡大に注力してまいります。