#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)減損損失の調整額176百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPガス供給事業、高齢者介護事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△17,241百万円には、セグメント間取引消去422百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△17,664百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の人事総務部等管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額252,531百万円には、セグメント間取引消去△1,402百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産253,934百万円が含まれております。全社資産は主に親会社での余剰運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3)減価償却費の調整額1百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2014/06/26 13:48
#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ473百万円増加する予定です。
・「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成25年12月25日)
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#4 業績等の概要: 一方、核家族化・晩婚化等を背景とした1人住まい世帯の増加により、日本の総世帯数は平成32年まで増加するものと予測され、賃貸住宅の入居者需要は引き続き活発に推移するものと見込まれます。近年、入居者の皆様のニーズは多様化しており、入居者斡旋や建物を管理する企業には、建物・住宅設備の充実のみならず、入居利便性や入居中のトラブル対応等、住まい・暮らしにかかわる付加価値サービスが求められています。
このような状況の中、当社グループの連結業績は、売上高につきましては、1兆2,596億73百万円(前連結会計年度比9.3%増)、利益面では、営業利益897億80百万円(前連結会計年度比8.9%増)、経常利益933億35百万円(前連結会計年度比9.1%増)、当期純利益552億77百万円(前連結会計年度比7.0%増)を計上し、6期連続の増収・増益(営業利益・経常利益)を達成するとともに、売上・各利益の段階で過去最高を更新することができました。
セグメント別の経過及びその成果は以下のとおりです。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5.4%増加し、1,433億17百万円となりました(前連結会計年度は1,360億14百万円)。これは主に、賞与引当金繰入額が40億51百万円増加したこと及び広告宣伝費が12億41百万円増加したことによるものです。
④ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ8.9%増加し、897億80百万円となりました(前連結会計年度は824億11百万円)。これは、売上総利益が146億72百万円増加し、販売費及び一般管理費が73億3百万円増加したことによるものです。
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