当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が388百万円増加し、利益剰余金が249百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ325百万円増加しております。(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を第1四半期連結会計期間より適用しておりますが、本実務対応報告が定める経過的な取扱いを適用し、本実務対応報告の適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理については、本実務対応報告の方法によらず、従来採用していた方法を継続しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2015/02/05 13:39

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(当第3四半期連結累計期間の概況)
当社グループの連結業績は、売上高につきましては、9,912億61百万円(前年同四半期連結累計期間比8.3%増)、利益面では、営業利益754億1百万円(前年同四半期連結累計期間比4.1%増)、経常利益784億56百万円(前年同四半期連結累計期間比4.5%増)、四半期純利益は502億41百万円(前年同四半期連結累計期間比8.2%増)となりました。
受 注 工 事 高

2015/02/05 13:39

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	583円 02銭	634円 82銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	46,443	50,241
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	46,443	50,241
普通株式の期中平均株式数(株)	79,661,331	79,143,732
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	582円 76銭	634円 42銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	-	-
普通株式増加数(株)	34,662	49,290
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注) 「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、従業員持株ESOP信託及び株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。

2015/02/05 13:39