四半期報告書-第41期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

本項に記載した見通し、予想、方針等の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、消費増税による個人消費の低迷はあるものの、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善に加え、日銀の追加金融緩和策に伴う円安・株高の進行など、緩やかな回復基調が続いています。
住宅業界は、消費増税による駆け込み受注の反動の影響等により、住宅着工戸数が前年同月比10ヶ月連続で減少し、平成26年4～12月累計では前年同四半期連結累計期間比12.3%減少となりました。特に戸建住宅の分野においては、引き続きその影響が大きく、持家着工戸数は、同4～12月累計で前年同四半期連結累計期間比23.8%減少となっています。
当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、消費増税の影響は比較的小さく、貸家着工戸数が同4～12月累計で前年同四半期連結累計期間比2.8%減少となりました。平成27年1月施行の「約50年ぶりの相続税法大改正」により、課税対象者が施行前の1.5～2倍になると言われており、土地所有者の相続・資産承継対策を目的とした賃貸住宅建設ニーズは、今後も底堅く推移するものと見込まれます。
また、賃貸住宅の入居需要についても家賃動向等大きな変化はなく、堅調に推移しています。
一方、建設労働者の需給逼迫は依然として払拭されず、施工体制の確保とともに、円安・労務費・資材値上がりの影響等を含めた工事原価抑制策が引き続き課題になります。
(当第3四半期連結累計期間の概況)
当社グループの連結業績は、売上高につきましては、9,912億61百万円(前年同四半期連結累計期間比8.3%増)、利益面では、営業利益754億1百万円(前年同四半期連結累計期間比4.1%増)、経常利益784億56百万円(前年同四半期連結累計期間比4.5%増)、四半期純利益は502億41百万円(前年同四半期連結累計期間比8.2%増)となりました。
受 注 工 事 高
(単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間			当第3四半期 連結累計期間			(前期増減率)
	金 額	構成比		金 額	構成比
建設事業
居住用	422,511	99.4	%	440,726	99.2	%	4.3	%
賃貸住宅	420,769	99.0	%	438,968	98.8	%	4.3	%
戸建住宅	1,742	0.4	%	1,758	0.4	%	0.9	%
事業用	△480	△0.1	%	1,383	0.3	%	-
その他	2,859	0.7	%	2,369	0.5	%	△17.2	%
小 計	424,891	100.0	%	444,479	100.0	%	4.6	%
不動産事業
営繕工事高	23,292	-		22,386	-		△3.9	%
合 計	448,183	-		466,865	-		4.2	%

完 成 工 事 高
(単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間			当第3四半期 連結累計期間			(前期増減率)
	金 額	構成比		金 額	構成比
建設事業
居住用	384,404	99.1	%	422,747	99.2	%	10.0	%
賃貸住宅	382,250	98.5	%	421,237	98.9	%	10.2	%
戸建住宅	2,153	0.6	%	1,510	0.3	%	△29.9	%
事業用	739	0.2	%	746	0.2	%	0.9	%
その他	2,739	0.7	%	2,392	0.6	%	△12.7	%
小 計	387,884	100.0	%	425,886	100.0	%	9.8	%
不動産事業
営繕工事高	22,928	-		22,412	-		△2.2	%
合 計	410,813	-		448,298	-		9.1	%

受 注 工 事 残 高
(単位:百万円)

	前第3四半期 連結会計期間末			当第3四半期 連結会計期間末			(前期増減率)
	金 額	構成比		金 額	構成比
建設事業
居住用	759,401	99.5	%	789,809	99.5	%	4.0	%
賃貸住宅	755,008	98.9	%	785,826	99.0	%	4.1	%
戸建住宅	4,392	0.6	%	3,983	0.5	%	△9.3	%
事業用	1,179	0.1	%	1,871	0.2	%	58.7	%
その他	3,014	0.4	%	2,320	0.3	%	△23.0	%
小 計	763,595	100.0	%	794,000	100.0	%	4.0	%
不動産事業
営繕工事高	5,054	-		5,258	-		4.0	%
合 計	768,649	-		799,259	-		4.0	%

セグメントごとの業績の状況は、以下のとおりです。
① 建設事業
完成工事高につきましては、豊富な受注工事残高を背景として順調に工事進捗が図れたことなどにより、前年同四半期連結累計期間比9.8%増の4,258億86百万円となりました。完成工事総利益率は、労務費の上昇等により、前年同四半期連結累計期間比2.9ポイント低下の29.7%となりました。
② 不動産事業
不動産事業売上高につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建物管理株式会社の家賃収入が増加したこと等から、前年同四半期連結累計期間比7.0%増の5,369億円となりました。
当社単体での入居者斡旋件数は前年同四半期連結累計期間比3.7%増の165,912件となりました。当第3四半期連結会計期間末の居住用入居率は前年同月比0.2ポイント低下の95.9%、事業用入居率は前年同月比1.3ポイント上昇の97.8%となりました。
③ 金融事業
金融事業の売上高につきましては、前年同四半期連結累計期間比3.1%増の32億55百万円となりました。
④ その他
その他の売上高につきましては、株式会社ガスパルのLPガス供給戸数の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比11.4%増の252億18百万円となりました。
受注工事高につきましては、前年同四半期連結累計期間比4.2%増の4,668億65百万円となり、当第3四半期連結会計期間末における受注工事残高は、前年同四半期連結会計期間末比4.0%増の7,992億59百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間において現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比851億77百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末の残高は1,680億59百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、327億56百万円の使用(前年同四半期連結累計期間は17億63百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上783億38百万円(前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純利益750億30百万円)です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額442億82百万円、売上債権の増加額242億87百万円、前受金の減少額183億52百万円、賞与引当金の減少額145億60百万円、長期預り保証金の減少額69億48百万円及び営業貸付金の増加額41億77百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、36億1百万円の獲得(前年同四半期連結累計期間は488億78百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、金銭の信託の減少による収入70億円及び有価証券の売却及び償還による収入55億30百万円です。一方、主な使用要因は、有形固定資産の取得による支出107億42百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、567億63百万円の使用(前年同四半期連結累計期間は650億74百万円の使用)となりました。主な獲得要因は自己株式の処分による収入40億89百万円です。一方、主な使用要因は、配当金の支払286億38百万円、自己株式の取得による支出191億36百万円及び長期借入金の返済による支出124億82百万円があったことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10億15百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。