四半期報告書-第41期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

本項に記載した見通し、予想、方針等の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、消費増税後の反動により個人消費に弱さがみられるものの、堅調な企業業績を背景とした雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調が続いています。
住宅業界は、消費増税による駆け込み受注の反動の影響などにより、住宅着工戸数が前年同月比7ヶ月連続で減少し、平成26年4～9月累計では前年同四半期連結累計期間比11.6%減少となりました。特に戸建住宅の分野は、その影響が大きく、持家着工戸数は、同4～9月累計で前年同四半期連結累計期間比21.6%減少となっています。
当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、消費増税の影響は小さく、貸家着工戸数が同4～9月累計で前年同四半期連結累計期間比0.3%減少となりました。相続税法改正が直前に迫り、土地所有者の相続対策としての賃貸住宅建設ニーズは高まっており、昨今では単なる相続対策から信託活用等による資産承継対策まで関心が広がっています。また賃貸住宅の入居者需要においても、家賃動向等に大きな変化はなく良好な環境が続いています。
一方、住宅着工戸数は減少傾向にあるものの、RC造建物の建設に従事する建設労働者の需給が逼迫しているなど、今後も労働力の確保・工事原価抑制への対策が課題となります。
(当第2四半期連結累計期間の概況)
当社グループの連結業績は、売上高につきましては、6,587億81百万円(前年同四半期連結累計期間比8.5%増)、利益面では、営業利益527億65百万円(前年同四半期連結累計期間比8.2%増)、経常利益547億51百万円(前年同四半期連結累計期間比8.4%増)、四半期純利益は351億75百万円(前年同四半期連結累計期間比12.3%増)を計上し、当第2四半期連結累計期間の売上高・各利益段階において過去最高を更新しました。
受 注 工 事 高
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間		(前期増減率)
	金 額	構成比	金 額	構成比
建設事業
居住用	298,377	99.6%	289,829	99.5%	△2.9%
賃貸住宅	297,194	99.2%	288,487	99.0%	△2.9%
戸建住宅	1,182	0.4%	1,341	0.5%	13.4%
事業用	△497	△0.2%	682	0.2%	-
その他	1,873	0.6%	969	0.3%	△48.2%
小 計	299,753	100.0%	291,481	100.0%	△2.8%
不動産事業
営繕工事高	15,559	-	13,428	-	△13.7%
合 計	315,312	-	304,910	-	△3.3%

完 成 工 事 高
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間		(前期増減率)
	金 額	構成比	金 額	構成比
建設事業
居住用	256,250	99.2%	283,145	99.3%	10.5%
賃貸住宅	254,981	98.7%	282,186	99.0%	10.7%
戸建住宅	1,268	0.5%	959	0.3%	△24.4%
事業用	487	0.2%	564	0.2%	15.8%
その他	1,425	0.6%	1,387	0.5%	△2.7%
小 計	258,163	100.0%	285,096	100.0%	10.4%
不動産事業
営繕工事高	15,097	-	14,938	-	△1.1%
合 計	273,260	-	300,034	-	9.8%

受 注 工 事 残 高
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結会計期間末		当第2四半期 連結会計期間末		(前期増減率)
	金 額	構成比	金 額	構成比
建設事業
居住用	763,421	99.4%	778,514	99.6%	2.0%
賃貸住宅	758,703	98.8%	774,396	99.1%	2.1%
戸建住宅	4,718	0.6%	4,118	0.5%	△12.7%
事業用	1,415	0.2%	1,352	0.2%	△4.4%
その他	3,342	0.4%	1,925	0.2%	△42.4%
小 計	768,179	100.0%	781,792	100.0%	1.8%
不動産事業
営繕工事高	5,151	-	3,775	-	△26.7%
合 計	773,331	-	785,568	-	1.6%

セグメントごとの業績の状況は、以下のとおりです。
① 建設事業
完成工事高につきましては、豊富な受注工事残高を背景として順調に工事進捗が図れたことなどにより、前年同四半期連結累計期間比10.4%増の2,850億96百万円となりました。完成工事総利益率は、労務費の上昇等により、前年同四半期連結累計期間比3.0ポイント低下の30.1%となりました。
② 不動産事業
不動産事業売上高につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建物管理株式会社の家賃収入が増加したこと等から、前年同四半期連結累計期間比6.9%増の3,553億円となりました。
当社単体での入居者斡旋件数は前年同四半期連結累計期間比4.5%増の115,536件となりました。当第2四半期連結会計期間末の居住用入居率は前年同月と同水準の96.0%、事業用入居率は前年同月比1.3ポイント上昇の97.4%となりました。
③ 金融事業
金融事業の売上高につきましては、前年同四半期連結累計期間比6.2%減の20億14百万円となりました。
④ その他
その他の売上高につきましては、株式会社ガスパルのLPガス供給戸数の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比11.8%増の163億69百万円となりました。
受注工事高につきましては、前年同四半期連結累計期間比3.3%減の3,049億10百万円となり、当第2四半期連結会計期間末における受注工事残高は、前年同四半期連結会計期間末比1.6%増加の7,855億68百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間において現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比286億35百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末の残高は2,246億1百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、68億3百万円の獲得(前年同四半期連結累計期間は301億28百万円の獲得)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上546億88百万円(前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純利益504億34百万円)です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額271億61百万円、賞与引当金の減少額101億44百万円、売上債権の増加額54億95百万円及び長期預り保証金の減少額50億41百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、39億52百万円の獲得(前年同四半期連結累計期間は41億49百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、金銭の信託の減少による収入55億円及び有価証券の売却及び償還による収入45億5百万円です。一方、主な使用要因は、有形固定資産の取得による支出71億45百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、386億7百万円の使用(前年同四半期連結累計期間は199億48百万円の使用)となりました。主な獲得要因は自己株式の処分による収入34億37百万円です。一方、主な使用要因は、自己株式の取得による支出191億22百万円、配当金の支払140億99百万円及び長期借入金の返済による支出83億45百万円があったことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6億37百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。