四半期報告書-第41期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

本項に記載した見通し、予想、方針等の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、堅調な企業業績を背景に雇用環境に改善がみられ、個人消費についても消費増税による駆け込み需要の反動減が想定していたほどの大きな影響はなく、緩やかな景気回復傾向が続いています。
住宅業界では、消費増税による駆け込み受注の反動等により、住宅着工戸数が前年同月比4ヶ月連続で減少し、平成26年4～6月累計では前年同四半期連結累計期間比9.3%減少となりました。
一方、当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、貸家着工戸数が前年同月比16ヶ月連続増加し、同4～6月累計では前年同四半期連結累計期間比5.5%増加となりました。平成27年1月の相続税法改正をにらみ、土地所有者の「円満・円滑な相続・資産承継」を実現する対策としての賃貸住宅建設ニーズは底堅く推移しています。また、賃貸住宅の入居者需要においても、家賃動向等に大きな変化はなく、引き続き活発に推移しており、賃貸住宅の供給面・需要面とも良好な環境が続いています。
他方で、住宅着工戸数は減少傾向にあるものの、東日本大震災の復興需要の本格化及び2020年東京オリンピック関連の建設工事を含め国内建設需要は依然として高く、今後も建設労働者の需給は、逼迫した状況が続くものと見込まれます。
(当第1四半期連結累計期間の概況)
当社グループの連結業績は、売上高につきましては、3,154億76百万円(前年同四半期連結累計期間比10.1%増)、利益面では、営業利益250億60百万円(前年同四半期連結累計期間比13.8%増)、経常利益260億21百万円(前年同四半期連結累計期間比14.0%増)、四半期純利益166億41百万円(前年同四半期連結累計期間比18.7%増)となりました。
受 注 工 事 高
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間		当第1四半期 連結累計期間		(前期増減率)
	金 額	構成比	金 額	構成比
建設事業
居住用	127,923	99.2%	134,754	99.3%	5.3%
賃貸住宅	127,489	98.9%	134,288	98.9%	5.3%
戸建住宅	433	0.3%	466	0.4%	7.6%
事業用	289	0.2%	450	0.3%	55.5%
その他	721	0.6%	526	0.4%	△27.0%
小 計	128,933	100.0%	135,730	100.0%	5.3%
不動産事業
営繕工事高	7,103	-	6,685	-	△5.9%
合 計	136,036	-	142,416	-	4.7%

完 成 工 事 高
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間		当第1四半期 連結累計期間		(前期増減率)
	金 額	構成比	金 額	構成比
建設事業
居住用	111,805	99.3%	128,201	99.4%	14.7%
賃貸住宅	111,366	98.9%	127,739	99.0%	14.7%
戸建住宅	439	0.4%	461	0.4%	5.0%
事業用	234	0.2%	172	0.1%	△26.4%
その他	572	0.5%	658	0.5%	15.0%
小 計	112,613	100.0%	129,032	100.0%	14.6%
不動産事業
営繕工事高	7,550	-	7,458	-	△1.2%
合 計	120,163	-	136,490	-	13.6%

受 注 工 事 残 高
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結会計期間末		当第1四半期 連結会計期間末		(前期増減率)
	金 額	構成比	金 額	構成比
建設事業
居住用	737,411	99.3%	778,383	99.5%	5.6%
賃貸住宅	732,613	98.6%	774,643	99.0%	5.7%
戸建住宅	4,797	0.7%	3,739	0.5%	△22.1%
事業用	2,454	0.3%	1,511	0.2%	△38.4%
その他	3,043	0.4%	2,209	0.3%	△27.4%
小 計	742,909	100.0%	782,105	100.0%	5.3%
不動産事業
営繕工事高	4,242	-	4,512	-	6.4%
合 計	747,151	-	786,617	-	5.3%

セグメントごとの業績の状況は、以下のとおりです。
① 建設事業
完成工事高につきましては、豊富な受注工事残高を背景として順調に工事進捗が図れたこと等により、前年同四半期連結累計期間比14.6%増の1,290億32百万円となりました。完成工事総利益率につきましては、前年同期比3.6ポイント低下の30.2%となりました。
② 不動産事業
不動産事業売上高につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建物管理株式会社の家賃収入が増加したこと等から、前年同四半期連結累計期間比7.0%増の1,767億34百万円となりました。
当社単体での入居者斡旋件数は前年同四半期連結累計期間比7.7%増の57,053件となりました。当第1四半期連結会計期間末の居住用入居率は前年同月比0.1ポイント上昇の96.0%、事業用入居率は前年同月比1.1ポイント上昇の96.9%となりました。
③ 金融事業
金融事業の売上高につきましては、前年同四半期連結累計期間比4.0%減の10億60百万円となりました。
④ その他
その他の売上高につきましては、株式会社ガスパルのLPガス供給戸数の増加や、介護が必要な高齢者のためのデイサービスを提供するケアパートナー株式会社の施設利用者数の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比13.5%増の86億49百万円となりました。
受注工事高につきましては、前年同四半期連結累計期間比4.7%増の1,424億16百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間において現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比542億25百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末の残高は1,990億11百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、410億84百万円の使用(前年同四半期連結累計期間は379億99百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上259億89百万円(前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純利益227億98百万円)及び一括借上修繕引当金の増加額36億87百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額268億98百万円、賞与引当金の減少額147億36百万円、仕入債務の減少額76億41百万円、売上債権の増加額57億95百万円及び未成工事受入金の減少額56億72百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、55億14百万円の獲得(前年同四半期連結累計期間は24億49百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、有価証券の売却及び償還による収入30億5百万円及び金銭の信託の減少による収入25億円です。一方、主な使用要因は、有形固定資産の取得による支出28億21百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、181億54百万円の使用(前年同四半期連結累計期間は165億7百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払140億99百万円及び長期借入金の返済による支出41億72百万円があったことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2億89百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。