四半期報告書-第43期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

本項に記載した見通し、予想、方針等の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費の停滞や英国のEU離脱を契機として為替・株式相場が不安定となるなど、景気の回復に足踏みが見られました。また、新興国経済の減速や円高進行が企業収益を下押しするなど、先行き不透明な状態が継続しています。
一方で、住宅業界では新設住宅着工戸数は前年同月比3ヶ月連続して増加し、平成28年9月については前年同月比10.0%の増加となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、貸家着工戸数が前年同月比11ヶ月連続して増加し、平成28年9月は前年同月比12.6%の増加となりました。
平成27年1月の相続税法の改正や、建設資金の調達コストが低位で安定していることを背景に、土地所有者の資産承継ニーズは引き続き活性化しています。賃貸住宅を供給する企業には、需要予測に基づく賃貸建物の建築に加え、入居斡旋や建物管理など賃貸建物経営に必要なワンストップサービスの提供が求められます。
一方、少子・高齢化、晩婚化の進行とともに一人住まいの世帯が増加することにより、日本の総世帯数は平成32年まで増加するものと予測され、賃貸住宅の入居需要は引き続き活発に推移するものと見込まれます。
また、入居者ニーズは多様化しており、建物・設備の仕様だけでなく『24時間サポートサービス』や『外国人対応の拡充』、『来客時の駐車場時間貸しサービス』など、ソフト面も含めた快適で利便性の高い賃貸住宅がますます求められています。
建設市場においては東日本大震災以降の労務逼迫に落ち着きが見られるものの、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴うインフラ工事の本格化等、労働者需給には依然不透明感が残ります。適正な建設工事利益の確保、及び施工体制の強化や品質の確保が、継続して課題となります。
(当第2四半期連結累計期間の概況)
当社グループの連結業績は、売上高につきましては、7,388億71百万円(前年同四半期連結累計期間比6.0%増)、利益面では、営業利益719億50百万円(前年同四半期連結累計期間比21.8%増)、経常利益741億20百万円(前年同四半期連結累計期間比21.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益501億80百万円(前年同四半期連結累計期間比24.4%増)となりました。
受 注 工 事 高
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間		(前期増減率)
	金 額	構成比	金 額	構成比
建設事業
居住用	275,674	98.9%	307,300	98.8%	11.5%
賃貸住宅	274,473	98.5%	305,850	98.3%	11.4%
戸建住宅	1,200	0.4%	1,449	0.5%	20.7%
事業用	2,084	0.7%	2,488	0.8%	19.4%
その他	976	0.4%	1,340	0.4%	37.3%
小 計	278,735	100.0%	311,129	100.0%	11.6%
不動産事業
営繕工事高	13,211	-	11,527	-	△12.7%
合 計	291,946	-	322,657	-	10.5%

完 成 工 事 高
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間		(前期増減率)
	金 額	構成比	金 額	構成比
建設事業
居住用	292,857	99.2%	307,087	99.3%	4.9%
賃貸住宅	291,682	98.8%	305,812	98.9%	4.8%
戸建住宅	1,174	0.4%	1,274	0.4%	8.5%
事業用	1,060	0.4%	1,062	0.3%	0.2%
その他	1,245	0.4%	1,143	0.4%	△8.2%
小 計	295,163	100.0%	309,293	100.0%	4.8%
不動産事業
営繕工事高	15,817	-	14,047	-	△11.2%
合 計	310,980	-	323,340	-	4.0%

受 注 工 事 残 高
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結会計期間末		当第2四半期 連結会計期間末		(前期増減率)
	金 額	構成比	金 額	構成比
建設事業
居住用	792,825	99.2%	877,748	99.1%	10.7%
賃貸住宅	788,641	98.7%	873,764	98.6%	10.8%
戸建住宅	4,183	0.5%	3,983	0.5%	△4.8%
事業用	4,418	0.6%	6,324	0.7%	43.1%
その他	1,924	0.2%	1,985	0.2%	3.1%
小 計	799,168	100.0%	886,058	100.0%	10.9%
不動産事業
営繕工事高	4,026	-	4,373	-	8.6%
合 計	803,195	-	890,431	-	10.9%

セグメントごとの業績の状況は、以下のとおりです。
① 建設事業
建設事業につきましては、豊富な受注工事残高を背景として工事進捗が図れたことなどにより、完成工事高は前年同四半期連結累計期間比4.8%増の3,092億93百万円となりました。完成工事総利益率は、価格改定による工事の採算改善に加え、労務費の上昇が一部緩和したことなどにより、前年同四半期連結累計期間比2.4ポイント上昇し31.7%となり、営業利益は、前年同四半期連結累計期間比22.0%増の554億84百万円となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建物管理株式会社の家賃収入が増加したことや、「連帯保証人不要サービス」を提供しているハウスリーブ株式会社の収入拡大などにより、不動産事業売上高が前年同四半期連結累計期間比6.6%増の4,080億83百万円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比32.8%増の183億66百万円となりました。
単体での入居者斡旋件数は前年同四半期連結累計期間比7.6%増の130,180件となりました。平成28年9月末の居住用入居率は前年同月比0.3ポイント上昇の96.3%、事業用入居率は前年同月比0.3ポイント上昇の98.3%となりました。
③ 金融事業
金融事業の売上高につきましては、前年同四半期連結累計期間比20.9%増の29億85百万円、営業利益は前年同四半期連結累計期間比8.7%減の9億75百万円となりました。
④ その他
その他の売上高につきましては、介護が必要な高齢者のためのデイサービスを提供するケアパートナー株式会社の施設利用者数の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比9.9%増の185億9百万円、営業利益は前年同四半期連結累計期間比1.4%増の32億63百万円となりました。
受注工事高につきましては、前年同四半期連結累計期間比10.5%増の3,226億57百万円となり、平成28年9月末の受注工事残高は、前年同四半期連結会計期間末比10.9%増の8,904億31百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間において現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比80億72百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末の残高は1,745億58百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、480億53百万円の獲得(前年同四半期連結累計期間は148億47百万円の獲得)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上739億23百万円(前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純利益611億8百万円)及び仕入債務の増加額121億52百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額272億32百万円及び賞与引当金の減少額99億90百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、167億46百万円の使用(前年同四半期連結累計期間は166億58百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、有価証券の売却及び償還による収入58億5百万円です。主な使用要因は、有形固定資産の取得による支出99億78百万円、無形固定資産の取得による支出56億82百万円及び有価証券の取得による支出53億円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、360億37百万円の使用(前年同四半期連結累計期間は309億46百万円の使用)となりました。主な使用要因は、配当金の支払181億13百万円、自己株式の取得による支出101億16百万円及び長期借入金の返済による支出86億35百万円があったことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は5億99百万円です。
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりです。
当社は、土地所有者の皆様に建物賃貸経営を総合的にお任せいただき、その価値を高めていくために、事業効率の高い賃貸建物を提案しております。そして、多様化する入居者様ニーズに対応するため、商品開発部・設計部を主幹担当部門として、新工法・資材の開発を含め、商品ラインナップの充実に積極的に取り組んでおります。
(建設事業)
商品開発グループにおいては、当第2四半期連結累計期間に3商品を新たに開発いたしました。それぞれが新たな入居者様ニーズに応える新商品となっております。
前年から継続開発していた、共働き世帯の増加などの社会問題の解決に向けた賃貸住宅の企画開発を、外部建築家とのコラボレーションにより実施し、建築家の設計による『プロトタイプ 01』と、今年よりスタートした賃貸住宅ブランドDK SELECT第一弾として、プロトタイプの要素を取り入れた普及型商品『ディエラ』の2商品を、さらに、DK SELECT第二弾として、ふたりの時間をカタチにするアイテムを多数取り入れた住まい『ルタン』を開発いたしました。
また、既存1商品について、新たに2プランを開発いたしました。
既存含む全商品について、省エネ法改正に対応し平成25年省エネ基準適合仕様への改善を実施いたしました。
未来の賃貸住宅に対する新たな取り組みとしては、日本デザインセンター主催の展覧会「ハウスビジョン2016」に『賃貸空間タワー』を企画・開発いたしました。実棟を建設し、一般の方々に体感していただく事で、多くの貴重なご意見を入手する事が出来ました。
技術開発グループにおいては、軟弱地盤に小規模建築物を建設する場合の新たな地盤補強としてDKフロート工法の開発を行いました。一般的には軟弱地盤へ建設する場合には、地中深くまで杭を設置することが必要となりますが、この工法は建物の基礎下に発泡スチロールブロックの敷き込みにより地盤への建物重量を軽減させ、杭状地盤補強であるDK-Pileを複合させることにより安定性を増強させるものです。
新規仕様・資材では、国内CO2削減による地球温暖化防止に貢献するために、国産杉材の「2×4スタッド」、「2×6スタッド」の運用を南九州・北九州エリアから開始いたしました。
建物性能向上の取り組みとしては、入居者様に快適な住空間をご提供するために、実際の建物にて生活音が気にならない“音性能”となる仕様の開発に取り組んでおります。また、外壁材の高耐久化を進めるため、基材・塗膜を改良したサイディングの供給を開始したとともに、外壁凍害地域に対して金属サイディングの45分準耐火仕様を当社オリジナルとして開発いたしました。
設備においては、入居後すぐに使用可能な無料インターネットサービスの運用を開始しております。各住居内には、パソコンや携帯電話の利用に便利なWi-Fiルーターを設置して、建物価値の向上並びに利便性の向上に取り組んでおります。またメール便の最大サイズも収納可能で不在時でも受け取り可能なメールボックスを開発して、インターネット通販に対応可能な賃貸住宅の開発に取り組んでいるとともに、押し入り強盗対策として、非常警報機能付きインターホンの開発を行い防犯性能の向上を図っております。防災性能については、巨大地震時の火災抑制と延焼防止を目的に感震ブレーカーの開発を行っております。
以上により、建設事業の研究開発費は5億99百万円となりました。