四半期報告書-第42期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

本項に記載した見通し、予想、方針等の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、雇用環境の改善などにより個人消費が底堅く推移し、良好な企業収益や低金利水準の継続を背景として設備投資が拡大しました。今後も、景気は緩やかな回復基調を維持するものと期待されます。
住宅業界においても、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れ、持ち直し基調が継続しています。足元の新設住宅着工戸数は前年同月比で7ヶ月連続して増加し、平成27年9月は前年同月比2.6%の増加となりました。また、当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、貸家着工戸数が前年同月比では5ヶ月連続の増加となり、平成27年9月は前年同月比13.3%の増加となりました。
平成27年1月の相続税法の改正を背景とした土地所有者の資産活用に対するニーズは引き続き底堅く推移しています。賃貸建物経営を提案する事業会社には、単なる節税対策にとどまらない“次世代への円満・円滑な資産承継ニーズ”実現のためのワンストップサービスの提供、及び将来の入居需要を見据えた賃貸建物の供給が求められています。
また、賃貸住宅の入居需要においても家賃動向に大きな変化は無く、利便性の高い快適な賃貸建物の需要は引き続き活発に推移するものと見込まれます。
建設労働者の不足には一部で緩和の兆しが見えるものの、東日本大震災の復興需要や東京オリンピックの開催等、国内建設需要は今後さらに高まるものと見込まれます。適正な建設工事利益の確保、及び施工体制の強化や品質の確保が大きな課題となります。
(当第2四半期連結累計期間の概況)
当社グループの連結業績は、売上高につきましては、6,971億55百万円(前年同四半期連結累計期間比5.8%増)、利益面では、営業利益590億95百万円(前年同四半期連結累計期間比12.0%増)、経常利益611億86百万円(前年同四半期連結累計期間比11.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益403億22百万円(前年同四半期連結累計期間比14.6%増)となりました。
受 注 工 事 高
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間		(前期増減率)
	金 額	構成比	金 額	構成比
建設事業
居住用	289,829	99.5%	275,674	98.9%	△4.9%
賃貸住宅	288,487	99.0%	274,473	98.5%	△4.9%
戸建住宅	1,341	0.5%	1,200	0.4%	△10.5%
事業用	682	0.2%	2,084	0.7%	205.2%
その他	969	0.3%	976	0.4%	0.7%
小 計	291,481	100.0%	278,735	100.0%	△4.4%
不動産事業
営繕工事高	13,428	-	13,211	-	△1.6%
合 計	304,910	-	291,946	-	△4.3%

完 成 工 事 高
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間		(前期増減率)
	金 額	構成比	金 額	構成比
建設事業
居住用	283,145	99.3%	292,857	99.2%	3.4%
賃貸住宅	282,186	99.0%	291,682	98.8%	3.4%
戸建住宅	959	0.3%	1,174	0.4%	22.5%
事業用	564	0.2%	1,060	0.4%	88.0%
その他	1,387	0.5%	1,245	0.4%	△10.2%
小 計	285,096	100.0%	295,163	100.0%	3.5%
不動産事業
営繕工事高	14,938	-	15,817	-	5.9%
合 計	300,034	-	310,980	-	3.6%

受 注 工 事 残 高
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結会計期間末		当第2四半期 連結会計期間末		(前期増減率)
	金 額	構成比	金 額	構成比
建設事業
居住用	778,514	99.6%	792,825	99.2%	1.8%
賃貸住宅	774,396	99.1%	788,641	98.7%	1.8%
戸建住宅	4,118	0.5%	4,183	0.5%	1.6%
事業用	1,352	0.2%	4,418	0.6%	226.6%
その他	1,925	0.2%	1,924	0.2%	△0.0%
小 計	781,792	100.0%	799,168	100.0%	2.2%
不動産事業
営繕工事高	3,775	-	4,026	-	6.6%
合 計	785,568	-	803,195	-	2.2%

セグメントごとの業績の状況は、以下のとおりです。
① 建設事業
建設事業につきましては、豊富な受注工事残高を背景として工事進捗が図れたことなどにより、完成工事高が、前年同四半期連結累計期間比3.5%増の2,951億63百万円となりました。完成工事総利益率は、労務費の上昇等により前年同四半期連結累計期間比0.8ポイント低下の29.3%となりました。営業利益は販管費の抑制等により、前年同四半期連結累計期間比10.1%増の454億73百万円となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建物管理株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供しているハウスリーブ株式会社の収入拡大などにより、不動産事業売上高が前年同四半期連結累計期間比7.7%増の3,826億85百万円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比28.0%増の138億32百万円となりました。
単体での入居者斡旋件数は前年同四半期連結累計期間比4.7%増の120,971件となりました。当第2四半期連結会計期間末の居住用入居率は前年同月と同率の96.0%、事業用入居率は前年同月比0.6ポイント上昇の98.0%となりました。
③ 金融事業
金融事業の売上高につきましては、前年同四半期連結累計期間比22.5%増の24億68百万円、営業利益は前年同四半期連結累計期間比21.3%増の10億68百万円となりました。
④ その他
その他の売上高につきましては、株式会社ガスパルのLPガス供給戸数の増加や、ケアパートナー株式会社の施設利用者数の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比2.9%増の168億38百万円、営業利益は前年同四半期連結累計期間比1.9%増の32億17百万円となりました。
受注工事高につきましては、前年同四半期連結累計期間比4.3%減の2,919億46百万円となり、当第2四半期連結会計期間末の受注工事残高は、前年同四半期連結会計期間末比2.2%増の8,031億95百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間において現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比324億85百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末の残高は2,230億66百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、148億47百万円の獲得(前年同四半期連結累計期間は68億3百万円の獲得)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上611億8百万円(前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純利益546億88百万円)及び一括借上修繕引当金の増加額76億54百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額278億54百万円、売上債権の増加額98億42百万円、賞与引当金の減少額94億72百万円、営業貸付金の増加額47億99百万円及び長期預り保証金の減少額37億25百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、166億58百万円の使用(前年同四半期連結累計期間は39億52百万円の獲得)となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得による支出83億83百万円及び投資有価証券の取得による支出66億20百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、309億46百万円の使用(前年同四半期連結累計期間は386億7百万円の使用)となりました。主な使用要因は、配当金の支払149億31百万円、自己株式の取得による支出84億26百万円及び長期借入金の返済による支出83億45百万円があったことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5億63百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。