四半期報告書-第44期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

本項に記載した見通し、予想、方針等の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、企業業績や雇用情勢の改善が見られるものの、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより、依然として先行きについては不透明な状態が続いております。
住宅業界においては、新設住宅着工戸数は前年同月比3ヶ月連続して減少し、平成29年9月については前年同月比2.9%の減少となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、貸家着工戸数が前年同月比4ヶ月連続して減少し、平成29年9月は前年同月比2.3%の減少となりました。
昨今、貸家の供給については様々な見解が存在しておりますが、今後賃貸住宅市場は一時的な好況から、適正化に向けた安定成長に移行すると考えられます。
一方で、利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅を供給する企業には、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに対応した賃貸住宅の提供が今後一層求められると考えられます。
建設市場においては、東日本大震災以降の労務逼迫には落ち着きが見られるものの、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴うインフラ工事の本格化等、建設労働者需給には依然不透明感が残ります。適正な建設工事利益の確保、及び施工体制の強化や品質の確保が継続して課題となります。
(当第2四半期連結累計期間の概況)
当社グループの連結業績は、売上高につきましては、7,820億69百万円(前年同四半期連結累計期間比5.8%増)、利益面では、営業利益792億73百万円(前年同四半期連結累計期間比10.2%増)、経常利益819億5百万円(前年同四半期連結累計期間比10.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益560億6百万円(前年同四半期連結累計期間比11.6%増)となりました。
受 注 工 事 高
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間		(前期増減率)
	金 額	構成比	金 額	構成比
建設事業
居住用	307,300	98.8%	292,003	98.7%	△5.0%
賃貸住宅	305,850	98.3%	291,100	98.4%	△4.8%
戸建住宅	1,449	0.5%	902	0.3%	△37.8%
事業用	2,488	0.8%	2,509	0.8%	0.9%
その他	1,340	0.4%	1,469	0.5%	9.6%
小 計	311,129	100.0%	295,982	100.0%	△4.9%
不動産事業
営繕工事高	11,527	-	11,789	-	2.3%
合 計	322,657	-	307,771	-	△4.6%

完 成 工 事 高
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間		(前期増減率)
	金 額	構成比	金 額	構成比
建設事業
居住用	307,087	99.3%	318,838	98.8%	3.8%
賃貸住宅	305,812	98.9%	317,534	98.4%	3.8%
戸建住宅	1,274	0.4%	1,304	0.4%	2.4%
事業用	1,062	0.3%	1,606	0.5%	51.2%
その他	1,143	0.4%	2,256	0.7%	97.3%
小 計	309,293	100.0%	322,701	100.0%	4.3%
不動産事業
営繕工事高	14,047	-	14,502	-	3.2%
合 計	323,340	-	337,204	-	4.3%

受 注 工 事 残 高
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結会計期間末		当第2四半期 連結会計期間末		(前期増減率)
	金 額	構成比	金 額	構成比
建設事業
居住用	877,748	99.1%	853,220	99.0%	△2.8%
賃貸住宅	873,764	98.6%	849,458	98.5%	△2.8%
戸建住宅	3,983	0.5%	3,762	0.5%	△5.6%
事業用	6,324	0.7%	7,056	0.8%	11.6%
その他	1,985	0.2%	1,860	0.2%	△6.3%
小 計	886,058	100.0%	862,137	100.0%	△2.7%
不動産事業
営繕工事高	4,373	-	4,894	-	11.9%
合 計	890,431	-	867,032	-	△2.6%

セグメントごとの業績の状況は、以下のとおりです。
① 建設事業
建設事業につきましては、豊富な受注工事高を背景とした受注工事残高を消化したことにより、完成工事高が前年同四半期連結累計期間比4.3%増の3,227億1百万円となりました。完成工事総利益率につきましては、前年同四半期連結累計期間比0.5ポイント上昇の32.2%となり、営業利益は、前年同四半期連結累計期間比8.3%増の600億88百万円となりました。
一方、受注工事高につきましては、前年同四半期連結累計期間比4.6%減の3,077億71百万円となり、平成29年9月末の受注工事残高は、前年同四半期連結会計期間末比2.6%減の8,670億32百万円となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや、「連帯保証人不要サービス」を提供しているハウスリーブ株式会社の収入拡大などにより、不動産事業売上高が前年同四半期連結累計期間比6.0%増の4,324億65百万円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比11.5%増の204億74百万円となりました。
主要3社(※)の入居者斡旋件数は前年同四半期連結累計期間比5.5%増の137,275件となりました。平成29年9月末の居住用入居率は前年同月比同水準の96.3%、事業用入居率は前年同月比同水準の98.3%となりました。
③ 金融事業
金融事業の売上高につきましては、土地オーナー様・入居者様へ家賃や家財を補償する少額短期保険ハウスガード株式会社の契約者数の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比18.1%増の35億25百万円、営業利益は前年同四半期連結累計期間比53.3%増の14億96百万円となりました。
④ その他
その他の売上高につきましては、当社グループ管理建物の入居者様に電力供給を行う大東エナジー株式会社の契約者数の増加及びLPガス供給事業を行う株式会社ガスパルのLPガス供給戸数の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比26.3%増の233億76百万円、営業利益は前年同四半期連結累計期間比14.1%増の37億22百万円となりました。
(※)当社グループは、平成29年5月より、当社、大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社を当社グループ主要3社と位置付け、新たな体制を始動いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比568億46百万円減少し、1,433億34百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、63億1百万円の獲得(前年同四半期連結累計期間は480億53百万円の獲得)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上817億29百万円(前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純利益739億23百万円)、一括借上修繕引当金の増加額77億47百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額330億68百万円、前受金の減少額188億22百万円、売上債権の増加額142億37百万円及び賞与引当金の減少額101億円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、161億39百万円の使用(前年同四半期連結累計期間は167億46百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、定期預金の払戻による収入210億円、有価証券の売却及び償還による収入74億80百万円です。一方、主な使用要因は、定期預金の預入による支出210億円、有価証券の取得による支出120億円、有形固定資産の取得による支出69億37百万円及び無形固定資産の取得による支出37億16百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、460億43百万円の使用(前年同四半期連結累計期間は360億37百万円の使用)となりました。主な使用要因は、配当金の支払228億4百万円、自己株式の取得(株式給付信託による取得を含む)による支出156億7百万円及び長期借入金の返済による支出85億19百万円です。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7億13百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。