(3)減価償却費の調整額25百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額578百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(3)減価償却費の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額887百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

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#3 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5.固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
有形固定資産
建物・構築物	30	百万円	-	百万円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※6.固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
有形固定資産
建物・構築物	499	百万円	356	百万円
その他	0	百万円	0	百万円
無形固定資産	26	百万円	303	百万円
計	541	百万円	665	百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	58,462	百万円	64,143	百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにDAISHO ASIA DEVELOPMENT (M) SDN.BHD.(現・DAITO ASIA DEVELOPMENT(MALAYSIA)ⅡSDN.BHD.)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,119百万円
固定資産	20,037百万円
流動負債	6,764百万円

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	61,364	百万円	71,406	百万円
固定負債-繰延税金負債	464	百万円	297	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、719億82百万円の獲得(前連結会計年度は625億59百万円の獲得)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,323億42百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益1,309億44百万円)、一括借上修繕引当金の増加192億29百万円及び減価償却費125億12百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額507億35百万円、営業貸付金の増加額289億98百万円及び売上債権の増加額152億75百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、82百万円の獲得(前連結会計年度は229億46百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、定期預金の払戻による収入820億円及び有価証券の売却及び償還による収入219億85百万円です。一方、主な使用要因は、定期預金の預入による支出470億円、有形固定資産の取得による支出248億35百万円、投資有価証券の取得による支出108億44百万円、無形固定資産の取得による支出100億88百万円及び有価証券の取得による支出91億円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、976億70百万円の使用(前連結会計年度は253億36百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、長期借入れによる収入171億円です。一方、主な使用要因は、配当金の支払450億44百万円、自己株式の取得による支出409億34百万円及び長期借入金の返済による支出304億16百万円です。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、機械及び装置については主として定額法。在外連結子会社については主として定額法。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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