営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年3月31日
- 1279億5600万
- 2021年3月31日 -32.21%
- 867億3800万
個別
- 2020年3月31日
- 554億7400万
- 2021年3月31日 -86.14%
- 76億8800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,641百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。2021/06/25 14:17
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれています。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額547百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。2021/06/25 14:17
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれています。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2021/06/25 14:17
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定された売上高及び営業利益を影響の概算額としています。なお、当該概算額は監査証明を受けていません。売上高 9,911 百万円 営業利益 2 百万円 - #4 役員報酬(連結)
- 2020年3月31日で終了する事業年度から2022年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度及び以降の各3事業年度(以下「対象期間」)を対象とし、対象期間ごとに合計19億円を上限とする金銭を、取締役への報酬の原資として拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託期間3年間の信託を設定します。当社は、信託期間中、取締役に対するポイントの付与を行いますが、対象期間である3事業年度を対象として取締役に付与されるポイント数(当社株式数)の上限は210,000ポイント(210,000株)とし、ポイント付与にはROE20%及び配当性向50%の達成を条件とします。2021/06/25 14:17
本制度は業績連動部分と非業績連動部分から構成されます。業績連動部分は役位を基準として定められたポイントを毎年付与したうえで、対象期間終了後に当社の業績目標等(2019年に設定する制度では連結営業利益成長率を採用)に応じて0%~150%を乗じます。非業績連動部分は、役位を基準としたポイントを毎年付与します。
業績連動部分は対象期間終了後、非業績連動部分は取締役の退任時、信託は取締役に対してポイント数に応じて当社株式等の交付及び換価処分金相当額の給付を行います。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2021/06/25 14:17
当社グループは、「売上高営業利益率7%以上」「ROE(自己資本当期純利益率)20%」を確保することを重要な経営指標目標として定めています。当期においては、売上高営業利益率5.8%、ROE20.9%となっています。
(3) 経営環境と対処すべき課題 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ23億80百万円(1.5%)減少し、1,521億26百万円となりました。これは主に、広告宣伝費が10億7百万円減少及び会議・研修費が9億37百万円減少したことによるものです。2021/06/25 14:17
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ412億18百万円(32.2%)減少し、867億38百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ424億21百万円(31.9%)減少し、906億7百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。