#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額△4,308百万円には、セグメント間取引消去△330百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,978百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPガス等供給事業、高齢者介護事業、投資マンション事業等を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額△4,330百万円には、セグメント間取引消去△273百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,056百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2021/08/11 14:25
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は14億27百万円減少し、売上原価は12億81百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1億45百万円減少しています。また、利益剰余金の期首残高は162億24百万円増加しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15号に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上総利益は、前年同期比66億47百万円(11.7%)増加の635億72百万円となりました。これは主に、不動産事業売上高の増加により不動産事業総利益が56億4百万円(20.8%)増加したことによるものです。
営業利益は、前年同期比33億73百万円(14.3%)増加の270億円となりました。これは主に、売上総利益が66億47百万円(11.7%)増加した一方、販売費及び一般管理費が32億73百万円(9.8%)増加したことによるものです。
経常利益は、前年同期比32億43百万円(13.3%)増加の277億15百万円となりました。これは主に、営業利益が33億73百万円(14.3%)増加したことによるものです。
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