四半期報告書-第48期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期連結損益計算書計上額 (注3)
	建設事業	不動産事業	金融事業	計
売上高
外部顧客への売上高	89,881	249,862	2,587	342,330	12,955	355,286	-	355,286
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	1,036	3,656	4,692	140	4,832	△4,832	-
計	89,881	250,898	6,243	347,023	13,096	360,119	△4,832	355,286
セグメント利益	7,021	17,425	950	25,396	2,539	27,936	△4,308	23,627

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPガス等供給事業、高齢者介護事業等を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額△4,308百万円には、セグメント間取引消去△330百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,978百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期連結損益計算書計上額 (注3)
	建設事業	不動産事業	金融事業	計
売上高
完成工事高	89,823	11,404	-	101,228	-	101,228	-	101,228
仲介事業収入	-	5,467	-	5,467	-	5,467	-	5,467
電力事業収入	-	2,109	-	2,109	-	2,109	-	2,109
エネルギー事業収入	-	-	-	-	7,895	7,895	-	7,895
介護・保育事業収入	-	-	-	-	3,713	3,713	-	3,713
ホテル事業収入	-	-	-	-	257	257	-	257
投資マンション事業収入	-	-	-	-	1,894	1,894	-	1,894
その他	-	2,243	44	2,287	405	2,693	-	2,693
(顧客との契約から生じる収益)	89,823	21,225	44	111,093	14,166	125,260	-	125,260
一括借上事業収入	-	238,357	-	238,357	-	238,357	-	238,357
保証事業収入	-	4,430	-	4,430	-	4,430	-	4,430
賃貸事業収入	-	1,634	-	1,634	-	1,634	-	1,634
保険事業収入	-	-	1,880	1,880	-	1,880	-	1,880
投資マンション事業収入	-	-	-	-	818	818	-	818
その他	-	498	521	1,019	199	1,218	-	1,218
(その他の収益)	-	244,920	2,401	247,321	1,018	248,339	-	248,339
外部顧客への売上高	89,823	266,145	2,445	358,414	15,184	373,599	-	373,599
セグメント間の内部売上高 又は振替高	359	1,041	3,849	5,250	112	5,362	△5,362	-
計	90,183	267,186	6,294	363,664	15,297	378,962	△5,362	373,599
セグメント利益	7,098	22,431	338	29,869	1,461	31,330	△4,330	27,000

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPガス等供給事業、高齢者介護事業、投資マンション事業等を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額△4,330百万円には、セグメント間取引消去△273百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,056百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の建設事業の売上高は10億63百万円減少、セグメント利益は86百万円増加し、不動産事業の売上高は23百万円減少、セグメント利益は23百万円減少し、その他事業の売上高は3億40百万円減少、セグメント利益は2億9百万円減少しています。