- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| 第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日至2021年6月30日) | 第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日至2021年9月30日) | 第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日至2021年12月31日) | 第48期連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日) |
| 売上高 (百万円) | 373,599 | 781,495 | 1,175,244 | 1,583,003 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 27,643 | 64,173 | 92,435 | 103,217 |
- #2 その他事業売上高に含まれる金融事業の売上高に関する注記（連結）
※2.金融事業を営む連結子会社について、セグメント情報においては「金融事業」として区分掲記していますが、連結損益計算書においては金額の重要性が乏しいため、「その他の事業
売上高」に含めて表示しています。なお「その他の事業
売上高」に含まれる金額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 「その他の事業売上高」に含まれる金融事業の売上高 | 10,017 | 百万円 | 10,040 | 百万円 |
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
金融事業 :施主が金融機関から長期融資を実行されるまでの建築資金融資事業等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2022/07/07 12:11- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
2022/07/07 12:11- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高は12億45百万円増加し、売上原価は5億78百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ6億67百万円増加しています。また、利益剰余金の期首残高は48億37百万円減少しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
2022/07/07 12:11- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は1億60百万円減少し、売上原価は30億96百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ29億36百万円増加しています。また、利益剰余金の期首残高は162億24百万円増加しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
2022/07/07 12:11- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の建設事業の売上高は3億50百万円減少、セグメント利益は29億14百万円増加し、不動産事業の売上高は16百万円増加、セグメント利益は16百万円増加し、その他事業の売上高は1億72百万円増加、セグメント利益は4百万円増加しています。2022/07/07 12:11 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2022/07/07 12:11 - #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
3.取引先関係者
① 当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高2%以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。
② 当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先)である金融機関の取締役等でないこと。
2022/07/07 12:11- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高営業利益率7%以上」「ROE(自己資本当期純利益率)20%」を確保することを重要な経営指標目標として定めています。当期においては、売上高営業利益率6.3%、ROE20.1%となっています。
(3) 経営環境と対処すべき課題
2022/07/07 12:11- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度から適用しています。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
売上高は、前連結会計年度に比べ940億88百万円(6.3%)増加し、1兆5,830億3百万円となりました。これは主に、工事が順調に進捗したこと等により完成工事高が311億21百万円(7.7%)増加し、一括借上物件の増加等に伴い不動産事業売上高が499億68百万円(4.9%)増加したことによるものです。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ212億77百万円(8.9%)増加し、2,601億42百万円となりました。これは主に、完成工事高の増加により、完成工事総利益が25億11百万円(2.4%)増加し、一括借上物件の増加及び入居者斡旋件数の増加等により不動産事業総利益が150億5百万円(13.8%)増加したことによるものです。
2022/07/07 12:11- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しています。
2022/07/07 12:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
