#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高は12億45百万円増加し、売上原価は5億78百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ6億67百万円増加しています。また、利益剰余金の期首残高は48億37百万円減少しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
2022/07/07 12:11
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は1億60百万円減少し、売上原価は30億96百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ29億36百万円増加しています。また、利益剰余金の期首残高は162億24百万円増加しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
2022/07/07 12:11
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ84億21百万円(5.5%)増加し、1,605億48百万円となりました。これは主に、人件費が90億10百万円増加したことによるものです。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ128億55百万円(14.8%)増加し、995億94百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ130億64百万円(14.4%)増加し、1,036億71百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
2022/07/07 12:11