	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
従業員給料手当	60,707	百万円	62,329	百万円
賞与引当金繰入額	14,069	百万円	19,384	百万円
退職給付費用	2,779	百万円	2,399	百万円

2022/07/07 12:11

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2022/07/07 12:11

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
未払事業税否認額	277	百万円	290	百万円
賞与引当金繰入否認額	4,460	百万円	3,909	百万円
退職給付引当金繰入否認額	2,875	百万円	2,501	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2022/07/07 12:11

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
減価償却超過額	1,379	百万円	1,455	百万円
賞与引当金繰入否認額	6,222	百万円	7,777	百万円
完成工事補償引当金繰入否認額	183	百万円	421	百万円

(注) 1.評価性引当額が673百万円増加しています。主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/07/07 12:11

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法に基づく原価法2022/07/07 12:11