1878 大東建託

1878
2026/08/21
時価
1兆1430億円
PER 予
10.02倍
2010年以降
6.99-21.8倍
(2010-2026年)
PBR
2.19倍
2010年以降
1.23-6倍
(2010-2026年)
配当 予
4.91%
ROE 予
21.83%
ROA 予
7.78%
資料
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大東建託(1878)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
124億3100万
2009年3月31日 -32.84%
83億4900万
2010年3月31日 +9.44%
91億3700万
2011年3月31日 +41.24%
129億500万
2012年3月31日 +19.28%
153億9300万
2013年3月31日 +5.39%
162億2300万
2014年3月31日 +24.64%
202億2000万
2015年3月31日 +1.54%
205億3200万
2016年3月31日 +5.13%
215億8600万
2017年3月31日 -0.29%
215億2300万
2018年3月31日 +7.69%
231億7900万
2019年3月31日 -7.83%
213億6300万
2020年3月31日 -33.85%
141億3100万
2021年3月31日 +44.17%
203億7200万
2022年3月31日 +23.79%
252億1800万
2023年3月31日 -36.93%
159億600万
2024年3月31日 +46.35%
232億7800万
2025年3月31日 +23.09%
286億5400万
2026年3月31日 +7.66%
308億4800万

個別

2008年3月31日
106億8400万
2009年3月31日 -39.68%
64億4500万
2010年3月31日 +10.57%
71億2600万
2011年3月31日 +42.24%
101億3600万
2012年3月31日 +21.12%
122億7700万
2013年3月31日 +6.32%
130億5300万
2014年3月31日 +24.79%
162億8900万
2015年3月31日 +1.52%
165億3600万
2016年3月31日 -0.86%
163億9400万
2017年3月31日 -0.58%
162億9900万
2018年3月31日 +10.36%
179億8700万
2019年3月31日 -14.86%
153億1500万
2020年3月31日 -35.9%
98億1700万
2021年3月31日 +48.38%
145億6600万
2022年3月31日 -12.37%
127億6400万
2023年3月31日 -33.85%
84億4300万
2024年3月31日 +57.8%
133億2300万
2025年3月31日 +26.62%
168億6900万
2026年3月31日 +3.53%
174億6500万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※4.「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
従業員給料手当73,143百万円79,220百万円
賞与引当金繰入額22,441百万円24,830百万円
退職給付費用2,133百万円1,438百万円
2026/06/25 12:03
#2 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ
時価法2026/06/25 12:03
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
減損損失否認額764百万円781百万円
賞与引当金繰入否認額5,166百万円5,506百万円
退職給付引当金繰入否認額2,697百万円2,418百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
2026/06/25 12:03
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
減損損失否認額1,121百万円1,156百万円
賞与引当金繰入否認額8,895百万円9,661百万円
完成工事補償引当金繰入否認額328百万円353百万円
(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式の投資簿価修正等になります。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させています。
2026/06/25 12:03
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2026/06/25 12:03

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