賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 124億3100万
- 2009年3月31日 -32.84%
- 83億4900万
- 2010年3月31日 +9.44%
- 91億3700万
- 2011年3月31日 +41.24%
- 129億500万
- 2012年3月31日 +19.28%
- 153億9300万
- 2013年3月31日 +5.39%
- 162億2300万
- 2014年3月31日 +24.64%
- 202億2000万
- 2015年3月31日 +1.54%
- 205億3200万
- 2016年3月31日 +5.13%
- 215億8600万
- 2017年3月31日 -0.29%
- 215億2300万
- 2018年3月31日 +7.69%
- 231億7900万
- 2019年3月31日 -7.83%
- 213億6300万
- 2020年3月31日 -33.85%
- 141億3100万
- 2021年3月31日 +44.17%
- 203億7200万
- 2022年3月31日 +23.79%
- 252億1800万
- 2023年3月31日 -36.93%
- 159億600万
- 2024年3月31日 +46.35%
- 232億7800万
個別
- 2008年3月31日
- 106億8400万
- 2009年3月31日 -39.68%
- 64億4500万
- 2010年3月31日 +10.57%
- 71億2600万
- 2011年3月31日 +42.24%
- 101億3600万
- 2012年3月31日 +21.12%
- 122億7700万
- 2013年3月31日 +6.32%
- 130億5300万
- 2014年3月31日 +24.79%
- 162億8900万
- 2015年3月31日 +1.52%
- 165億3600万
- 2016年3月31日 -0.86%
- 163億9400万
- 2017年3月31日 -0.58%
- 162億9900万
- 2018年3月31日 +10.36%
- 179億8700万
- 2019年3月31日 -14.86%
- 153億1500万
- 2020年3月31日 -35.9%
- 98億1700万
- 2021年3月31日 +48.38%
- 145億6600万
- 2022年3月31日 -12.37%
- 127億6400万
- 2023年3月31日 -33.85%
- 84億4300万
- 2024年3月31日 +57.8%
- 133億2300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※4.「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額は、次のとおりです。2024/06/25 13:40
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 従業員給料手当 64,537 百万円 70,417 百万円 賞与引当金繰入額 10,546 百万円 17,440 百万円 退職給付費用 2,494 百万円 2,092 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2024/06/25 13:40 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 13:40
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 減価償却超過額 - 百万円 47 百万円 賞与引当金繰入否認額 2,586 百万円 4,081 百万円 退職給付引当金繰入否認額 2,739 百万円 2,633 百万円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 13:40
(注) 1.評価性引当額が300百万円減少しています。主な内容は、連結子会社において減損損失等に係る評価性引当額が減少したことによるものです。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 減価償却超過額 1,772 百万円 1,158 百万円 賞与引当金繰入否認額 4,997 百万円 7,254 百万円 完成工事補償引当金繰入否認額 383 百万円 313 百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)2024/06/25 13:40