① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、機械及び装置については主として定額法。在外連結子会社については主として定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5.固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
有形固定資産
建物・構築物	-	百万円	3	百万円
機械及び装置	19	百万円	44	百万円

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※6.固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
有形固定資産
建物・構築物	411	百万円	295	百万円
工具器具・備品	14	百万円	11	百万円

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
圧縮記帳額	875	百万円	877	百万円
(うち、建物・構築物)	809	百万円	811	百万円
(うち、工具器具・備品)	66	百万円	66	百万円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

場所	用途	種類	金額
ハウスコム各営業所	店舗	建物・構築物、工具器具・備品、その他(投資その他の資産)	45百万円
大東建託パートナーズの管理物件	特別リフォーム設備	建物・構築物	0百万円
経営パートナー工場	建設用パネル加工機械	機械及び装置	108百万円

(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント(建設事業、不動産事業、金融事業)及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としています。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

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