#1 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）: この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得価額の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、仕掛販売用不動産は1,167百万円、流動資産のその他は72百万円、無形固定資産は205百万円、土地は3百万円それぞれ増加しており、販売用不動産は3,821百万円、繰延税金負債は723百万円、非支配株主持分は67百万円それぞれ減少しております。また、のれんの金額1,681百万円は1,581百万円増加して3,262百万円となりました。
なお、のれんの償却期間は12年、無形固定資産(顧客関連資産)の償却期間は4年で、均等償却を行います。
2025/11/14 11:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、157億47百万円の使用(前年同中間連結会計期間は490億83百万円の獲得)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前中間純利益716億93百万円(前年同中間連結会計期間は税金等調整前中間純利益738億36百万円)、減価償却費92億21百万円、一括借上修繕引当金の増減額29億45百万円です。一方、主な使用要因は、販売用不動産の増減額△208億83百万円及び仕掛販売用不動産の増減額△154億93百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、197億47百万円の使用(前年同中間連結会計期間は103億13百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、定期預金の払戻による収入75億64百万円です。一方、主な使用要因は、定期預金の預入による支出△127億7百万円及び有形固定資産の取得による支出△101億48百万円です。
2025/11/14 11:30
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「販売用不動産の増減額(△は増加)」に含めていた「仕掛販売用不動産の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法を反映させるため、前中間連結会計期間の組替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「販売用不動産の増減額(△は増加)」に表示していた△11,034百万円は、「販売用不動産の増減額(△は増加)」4,868百万円、「仕掛販売用不動産の増減額(△は増加)」△15,903百万円として組み替えています。
2025/11/14 11:30