(4)減損損失の調整額75百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,509百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(4)減損損失の調整額9百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,195百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得価額の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、仕掛販売用不動産は1,167百万円、流動資産のその他は72百万円、無形固定資産は205百万円、土地は3百万円それぞれ増加しており、販売用不動産は3,821百万円、繰延税金負債は723百万円、非支配株主持分は67百万円それぞれ減少しています。また、のれんの金額1,681百万円は1,581百万円増加して3,262百万円となりました。
なお、のれんの償却期間は12年、無形固定資産(顧客関連資産)の償却期間は4年で、均等償却を行います。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、機械及び装置については主として定額法。在外連結子会社については主として定額法。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※6.固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
有形固定資産
建物・構築物	-	百万円	61	百万円

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※7.固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
有形固定資産
建物・構築物	237	百万円	198	百万円
その他	2	百万円	1	百万円
無形固定資産	82	百万円	1	百万円
計	334	百万円	212	百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※8.圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	113,155	百万円	126,994	百万円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社アスコットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	88,831百万円
固定資産	3,000百万円
のれん	1,623百万円

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	114,215	百万円	116,670	百万円
固定負債-繰延税金負債	677	百万円	307	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は417億2百万円(前連結会計年度は465億5百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産や無形固定資産の取得によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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