- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | | | |
| 当期発生額 | 627 | 百万円 | △758 | 百万円 |
| 税効果額 | 215 | 百万円 | 257 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △811 | 百万円 | △515 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | | | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
| 事業年度 第48期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月30日関東財務局長に提出。 |
2023/06/28 14:55 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)セグメント利益の調整額△28,179百万円には、セグメント間取引消去△1,921百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△26,258百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額234,684百万円には、セグメント間取引消去△15,300百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産249,984百万円が含まれています。全社資産は主に親会社での余剰運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3)減価償却費の調整額237百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
2023/06/28 14:55- #4 セグメント表の脚注（連結）
(1)セグメント利益の調整額△17,976百万円には、セグメント間取引消去△452百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△17,524百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額243,021百万円には、セグメント間取引消去△20,295百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産263,317百万円が含まれています。全社資産は主に親会社での余剰運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3)減価償却費の調整額202百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
2023/06/28 14:55- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/28 14:55 - #6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注)1.当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、2023年6月1日から
有価証券報告書提出日までのストックオプション行使により処理された自己株式数は含めていません。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しにより増減した自己株式数は含めていません。
- #7 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 住友不動産㈱ | 3,903,000 | 11,638 |
| JustCo Holdings Pte.Ltd. | 18,788,938 | 6,703 |
| ㈱エアトランク | 200 | 100 |
| ㈱寺岡製作所 | 93,400 | 28 |
| ㈱Luup | 26,695 | 34 |
| ㈱アクセルラボ | 2,000 | 350 |
| ㈱ギャラキシー | 1,200 | - |
| 琉球スポーツアカデミー㈱ | 1,000 | 10 |
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 有価証券 | その他有価証券 | 社債 | | |
| 第15回 クレディ・アグリコルSA円貨社債 | 500 | 499 |
| Libra A LIMITED | 3,000 | 3,000 |
| 第2回 HSBCホールディングス | 500 | 499 |
| 小計 | 4,000 | 3,999 |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 社債 | | |
| Vox Japan 第1回 転換社債型新株予約権付社債 | 8 | 8 |
| 小計 | 5,308 | 5,234 |
| 劣後債及び劣後信託受益権 | その他有価証券 | 変動利率担保付社債 | | |
| DTC Nine Funding Limited | 933 | 933 |
| プライム・エステート・アルファ特定目的会社第1回E号 | 921 | 921 |
| DTC Four Funding Limited | 738 | 738 |
| DTC One Special Purpose Company | 566 | 501 |
| 小計 | 3,159 | 3,094 |
【その他】
- #8 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/06/28 14:55- #9 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
2023/06/28 14:55- #10 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数は含めていません。
2023/06/28 14:55- #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
2023/06/28 14:55- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 有価証券評価損否認額 | 146 | 百万円 | 52 | 百万円 |
| 関係会社株式評価損否認額 | 2,293 | 百万円 | 2,542 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | △56 | 百万円 | - | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,037 | 百万円 | △686 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,093 | 百万円 | △686 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 有価証券評価損否認額 | 146 | 百万円 | 52 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入超過額 | 2,096 | 百万円 | 2,338 | 百万円 |
| 特別償却準備金 | △182 | 百万円 | △0 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,217 | 百万円 | △984 | 百万円 |
| その他 | △386 | 百万円 | △240 | 百万円 |
(注) 1.評価性引当額が256百万円増加しています。主な内容は、連結子会社において減損損失等に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動によるキャッシュ・フローは、821億2百万円の獲得(前連結会計年度は1,124億83百万円の獲得)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,018億36百万円、一括借上修繕引当金の増加額197億16百万円、減価償却費166億49百万円及び仕入債務の増加額136億48百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額437億96百万円及び販売用不動産の増加額204億26百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、570億93百万円の使用(前連結会計年度は195億11百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、定期預金の払戻による収入153億7百万円及び有価証券の売却及び償還による収入31億円です。一方、主な使用要因は、定期預金の預入による支出357億76百万円、有形固定資産の取得による支出227億16百万円、投資有価証券の取得による支出71億61百万円及び無形固定資産の取得による支出52億3百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、400億63百万円の使用(前連結会計年度は340億89百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、長期借入による収入93億16百万円です。一方、主な使用要因は、配当金の支払額366億38百万円及び長期借入金の返済による支出145億84百万円です。
2023/06/28 14:55- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
2023/06/28 14:55- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されていますが、顧客の資金調達の確定をもって着工することでリスクを軽減しています。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、「関連会社株式」「その他有価証券」に区分しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握しており、保有状況を継続的に見直しています。
劣後債及び劣後信託受益権は、賃貸用共同住宅の建築を当社へ注文された顧客のアパートローンを金融機関等が設立した特別目的事業体を利用して証券化し、その特別目的事業体が発行した金融商品です。劣後債及び劣後信託受益権は、アパートローン債務者の信用リスクに晒されていますが、アパートローンの返済状況を管理することにより、信用状況等を把握しています。
2023/06/28 14:55- #17 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※6.関連会社に対する金額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 投資有価証券 | 17,592 | 百万円 | 17,691 | 百万円 |
| (うち、共同支配企業に対する投資の金額) | 2,460 | 百万円 | 2,662 | 百万円 |
