大東建託(1878)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 88億8400万
- 2008年3月31日 -79.58%
- 18億1400万
- 2009年3月31日
- -3億1800万
- 2010年3月31日
- 5億5700万
- 2011年3月31日 -46.68%
- 2億9700万
- 2012年3月31日 +140.07%
- 7億1300万
- 2013年3月31日 +379.52%
- 34億1900万
- 2014年3月31日 +37.12%
- 46億8800万
- 2015年3月31日 +31.31%
- 61億5600万
- 2016年3月31日 -47.99%
- 32億200万
- 2017年3月31日 -21.11%
- 25億2600万
- 2018年3月31日 +132.86%
- 58億8200万
- 2019年3月31日 +10.27%
- 64億8600万
- 2020年3月31日 -88.17%
- 7億6700万
- 2021年3月31日 +374.05%
- 36億3600万
- 2022年3月31日 -22.3%
- 28億2500万
- 2023年3月31日 -18.27%
- 23億900万
- 2024年3月31日 +188.7%
- 66億6600万
- 2025年3月31日 -95.96%
- 2億6900万
- 2026年3月31日
- -3億2800万
個別
- 2007年3月31日
- 88億8400万
- 2008年3月31日 -79.58%
- 18億1400万
- 2009年3月31日
- -3億1800万
- 2010年3月31日
- 5億5700万
- 2011年3月31日 -46.68%
- 2億9700万
- 2012年3月31日 +140.07%
- 7億1300万
- 2013年3月31日 +379.52%
- 34億1900万
- 2014年3月31日 +37.12%
- 46億8800万
- 2015年3月31日 +31.31%
- 61億5600万
- 2016年3月31日 -47.99%
- 32億200万
- 2017年3月31日 -21.11%
- 25億2600万
- 2018年3月31日 +132.86%
- 58億8200万
- 2019年3月31日 +10.27%
- 64億8600万
- 2020年3月31日 -96.44%
- 2億3100万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 32億4800万
- 2022年3月31日 -27.65%
- 23億5000万
- 2023年3月31日 -33.79%
- 15億5600万
- 2024年3月31日 +311.76%
- 64億700万
- 2025年3月31日 -99.41%
- 3800万
- 2026年3月31日
- -3億1700万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/25 12:03
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △4,695 百万円 △845 百万円 法人税等及び税効果額 2,820 百万円 248 百万円 その他有価証券評価差額金 △6,396 百万円 △597 百万円 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 12:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 退職給付引当金繰入否認額 2,697 百万円 2,418 百万円 その他有価証券評価差額金 - 百万円 145 百万円 その他 8,957 百万円 13,792 百万円 繰延ヘッジ損益 △36 百万円 △335 百万円 その他有価証券評価差額金 △16 百万円 - 百万円 繰延税金負債合計 △53 百万円 △335 百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 12:03
(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式の投資簿価修正等になります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △104 百万円 △8 百万円 その他 △782 百万円 △821 百万円
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させています。