四半期報告書-第49期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

当社は、2022年9月22日開催の取締役会において、当社を承継会社、当社完全子会社である大東建託リーシング株式会社(以下「大東建託リーシング」という。)を分割会社とする会社分割(簡易吸収分割)(以下「本会社分割」という。)を行い、大東建託リーシングのビル賃貸事業の一部(以下「本件事業」という。)を、当社に承継することを決議しました。
1.本会社分割の目的
当社が本件事業を承継することで、当社グループの不動産事業収益を更に拡大するため。
2.本会社分割の要旨
(1) 本会社分割の日程

吸収分割承認取締役会	2022年9月22日
吸収分割契約の締結日	2022年9月22日
吸収分割契約の効力発生日	2022年11月1日

(注)本会社分割は、承継会社である当社においては会社法第796条第2項に定める簡易吸収分割に該当し、分割会社である大東建託リーシングにおいては会社法第784条第1項に定める略式吸収分割に該当するため、それぞれの吸収分割契約の承認に関する株主総会は開催しません。
(2) 本会社分割の方式
当社を承継会社とし、大東建託リーシングを吸収分割会社とする簡易吸収分割です。
(3) 本会社分割に係る割当ての内容
当社は、分割会社である大東建託リーシングの全株式を保有しており、本会社分割に際して、株式その他の金銭等の割当て及び交付はありません。
(4) 本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当する事項はありません。
(5) 本会社分割により増減する資本金
本会社分割による資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
当社は本件事業に関して有する資産、負債、本件事業に属する契約上の地位及びこれらに付随する権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。
(7) 債務履行の見込み
本会社分割後における当社の債務履行の見込みについては問題ないものと判断しています。
3.分割当事会社の概要(2022年3月31日現在)

	吸収分割承継会社	吸収分割会社
(1) 名称	大東建託株式会社	大東建託リーシング株式会社
(2) 本社所在地	東京都港区港南二丁目16番1号	東京都港区港南二丁目16番1号
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役社長 小林 克満	代表取締役社長 守 義浩
(4) 事業内容	・アパート、マンション、貸店舗、貸工場、貸倉庫、及び貸事務所等の建設業務 ・入居者斡旋等の不動産仲介業務、及び建物管理、並びに賃貸借契約管理等の不動産管理業務	・不動産の賃貸借 ・入居者斡旋などの仲介業務
(5) 資本金	29,060百万円	100百万円
(6) 設立年月日	1974年6月20日	2016年11月1日
(7) 発行済株式数	68,918,979株	65,900株
(8) 決算期	3月31日	3月31日
(9) 大株主及び持株比率	・日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) 14.93% ・SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 6.63% ・株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 4.76% ・光通信株式会社 3.02% ・大東建託協力会持株会 2.37%	・大東建託株式会社 100%

(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績
純資産	365,787百万円(連結)	73,133百万円(単体)
総資産	1,005,879百万円(連結)	91,849百万円(単体)
1株当たり純資産	5,379.73円(連結)	1,109,757.38円(単体)
売上高	1,583,003百万円(連結)	30,162百万円(単体)
営業利益	99,594百万円(連結)	4,153百万円(単体)
経常利益	103,671百万円(連結)	5,303百万円(単体)
親会社株主に帰属する 当期純利益	69,580百万円(連結)	4,234百万円(単体)
1株当たり当期純利益	1,021.43円(連結)	64,263.18円(単体)

(注) (9)については、2022年3月31日時点のものです。
4.分割する事業の概要
(1) 分割する事業内容
大東建託リーシングのビル賃貸事業の一部
(本社品川イーストワンタワーに係るビル賃貸事業)
(2) 分割する事業売上高(2022年3月期)
大東建託リーシングのビル賃貸事業の一部 売上高 7,424百万円
(3) 分割する資産、負債の項目及び金額

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	1,432百万円	流動負債	752百万円
固定資産	58,540百万円	固定負債	4,150百万円
合計	59,972百万円	合計	4,902百万円

(注) 承継する資産および負債の金額は、分割予定日の前日までの増減を加除したうえで確定されます。
5.本会社分割後の状況
本会社分割後の当社及び大東建託リーシングの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
6.今後の見通し
本会社分割は、当社と当社完全子会社との間で行われるため、本会社分割による当社連結業績への影響は軽微です。