有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2023/03/31)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2022年11月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である大東建託リーシング株式会社(以下、「大東建託リーシング」)のビル賃貸事業の一部を、会社分割により承継しました。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社の連結子会社である大東建託リーシングのビル賃貸事業の一部
(本社品川イーストワンタワーに係るビル賃貸事業)
② 企業結合日
2022年11月1日
③ 企業結合の法的形式
大東建託リーシングを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割
なお、当社は、分割会社である大東建託リーシングの全株式を保有しており、本会社分割に際して、株式その他の金銭等の割当て及び交付はありません。
④ 結合後企業の名称
大東建託株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社が本件事業を承継することで、当社グループの不動産事業収益を更に拡大することを目的としています。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
① 移転損益の金額
抱合せ株式消滅差益 8,035百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳

流動資産	5,423	百万円
固定資産	51,058	百万円
資産合計	56,482	百万円
流動負債	790	百万円
固定負債	4,204	百万円
負債合計	4,995	百万円
土地再評価差額金	△7,374	百万円

③ 会計処理
当該簡易吸収分割により、受け入れた資産と引き受けた負債、土地再評価差額金及び消滅した子会社株式との差額を、抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上しています。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
不動産事業