有価証券報告書-第50期(2023/04/01-2024/03/31)
(1株当たり情報)
(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
3.株式給付信託
株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておらず、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めていません。
4.従業員持株ESOP信託
株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度549,699株、当連結会計年度410,208株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度478,400株、当連結会計年度346,100株です。
5.役員報酬BIP信託
株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度80,460株、当連結会計年度100,899株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度99,719株、当連結会計年度101,995株です。
6.当社は、2023年10月30日に自己株式を取得することを決議し、2023年11月21日に取得が完了しております。自己株式の取得にはコミットメント型自己株式取得(FCSR)以下「本手法」という。)を用いており、詳細につきましては「注記事項」(追加情報)(自己株式の取得に関する事項)をご参照ください。また、本手法に伴い潜在株式が発生しており、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、以下の計算により算出しております。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益=当期純利益÷(期中平均株式数+普通株式増加数)
7.上記6.に準ずる普通株式増加数は以下の計算により算出しております。
平均株価取得株式数=自己株式買付金額(※1)÷平均株価(※2)
潜在交付株式数(単元未満切捨)=取得済株式数-平均株価取得株式数
普通株式増加数=潜在交付株式数×潜在株式が存在した期間(※3)÷当連結会計年度
(※1)自己株式買付金額は、48,010,951,000円
(※2)当社が自己株式を取得した日の翌営業日(2023年11月22日)から、当連結会計年度の末日(2024年3月31日)の各取引日の当社株式のVWAP(出来高加重平均価格)の算術平均値に調整比率を乗じた価格
なお、「調整比率」とは、2024年3月末を基準日とする配当額に応じて決定される比率で、100%となります。
(※3)新株予約権の割当日(2023年11月22日)から当連結会計年度の末日(2024年3月31日)
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 5,941.66円 | 6,211.64円 |
| 1株当たり当期純利益 | 1,031.06円 | 1,110.59円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 1,030.75円 | 1,109.66円 |
(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円) | 70,361 | 74,685 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円) | 70,361 | 74,685 |
| 期中平均株式数 (株) | 68,241,658 | 67,248,862 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益調整額 (百万円) | △1 | △1 |
| (うち連結子会社等の 潜在株式による調整額) (百万円) | (△1) | (△1) |
| 普通株式増加数 (株) | 19,382 | 54,512 |
| (うち新株予約権) (株) | (19,382) | (54,512) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ――――― | ――――― |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 (百万円) | 404,933 | 405,800 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | 3,583 | 3,259 |
| (うち新株予約権) (百万円) | (180) | (130) |
| (うち非支配株主持分) (百万円) | (3,403) | (3,129) |
| 純資産の部の合計額に加算する金額 (百万円) | 4,461 | 3,227 |
| (うち株式給付信託) (百万円) | (4,461) | (3,227) |
| 普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) | 405,810 | 405,768 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 (株) | 68,299,176 | 65,323,908 |
3.株式給付信託
株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておらず、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めていません。
4.従業員持株ESOP信託
株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度549,699株、当連結会計年度410,208株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度478,400株、当連結会計年度346,100株です。
5.役員報酬BIP信託
株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度80,460株、当連結会計年度100,899株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度99,719株、当連結会計年度101,995株です。
6.当社は、2023年10月30日に自己株式を取得することを決議し、2023年11月21日に取得が完了しております。自己株式の取得にはコミットメント型自己株式取得(FCSR)以下「本手法」という。)を用いており、詳細につきましては「注記事項」(追加情報)(自己株式の取得に関する事項)をご参照ください。また、本手法に伴い潜在株式が発生しており、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、以下の計算により算出しております。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益=当期純利益÷(期中平均株式数+普通株式増加数)
7.上記6.に準ずる普通株式増加数は以下の計算により算出しております。
平均株価取得株式数=自己株式買付金額(※1)÷平均株価(※2)
潜在交付株式数(単元未満切捨)=取得済株式数-平均株価取得株式数
普通株式増加数=潜在交付株式数×潜在株式が存在した期間(※3)÷当連結会計年度
(※1)自己株式買付金額は、48,010,951,000円
(※2)当社が自己株式を取得した日の翌営業日(2023年11月22日)から、当連結会計年度の末日(2024年3月31日)の各取引日の当社株式のVWAP(出来高加重平均価格)の算術平均値に調整比率を乗じた価格
なお、「調整比率」とは、2024年3月末を基準日とする配当額に応じて決定される比率で、100%となります。
(※3)新株予約権の割当日(2023年11月22日)から当連結会計年度の末日(2024年3月31日)