訂正有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2023/03/31)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、国内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル、賃貸ホテル、賃貸マンション、駐車場等を所有しています。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位:百万円)

			前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	26,339	26,066
		期中増減額	△272	△39
		期末残高	26,066	26,027
	期末時価		22,669	22,588
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	52,433	51,861
		期中増減額	△571	△510
		期末残高	51,861	51,351
	期末時価		132,574	133,556

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.賃貸等不動産の前連結会計年度期中増減額のうち、主な減少は減価償却費(213百万円)です。
3.賃貸等不動産の当連結会計年度期中増減額のうち、主な増加は取得(812百万円)、主な減少は売却(587百万円)、減価償却費(234百万円)です。
4.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の前連結会計年度中増減額のうち、主な増加は不動産取得(101百万円)であり、主な減少は減価償却費(673百万円)です。
5.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度中増減額のうち、主な増加は不動産取得(131百万円)であり、主な減少は減価償却費(642百万円)です。
6.当連結会計年度末の時価のうち、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書(「財務諸表のための価格調査の実施に関する基本的考え方」に基づく原則的時価算定)に基づく金額です。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりです。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	1,080	1,075
	賃貸費用	403	405
	差額	677	670
	その他(売却損益等)	5	178
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	賃貸収益	6,502	6,839
	賃貸費用	2,481	2,751
	差額	4,021	4,088
	その他(売却損益等)	-	-

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産等において、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分については、賃貸収益を計上していません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含めています。