有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	22百万円	23百万円
賞与引当金否認	104	144
完成工事補償引当金否認	35	37
工事損失引当金否認	40	28
退職給付関係否認	202	59
役員退職慰労引当金否認	99	101
投資有価証券評価損否認	293	300
会員権等評価損否認	34	33
保険積立金評価損否認	87	87
税務上の繰越欠損金	456	191
その他	91	114
繰延税金資産 小計	1,468	1,121
評価性引当額	△141	△304
繰延税金資産 合計	1,326	816
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△479	△791
その他	△0	―
繰延税金負債 合計	△479	△791
繰延税金資産の純額	846	25

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	12.3	3.9
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△5.7	△1.5
住民税均等割等	16.5	4.3
評価性引当額の増減	△7.9	11.2
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	―	2.3
復興特別法人税分の税率差異	6.1	△2.0
その他	1.7	1.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	60.8	57.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなったことから、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.8%から35.5%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。