有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18	百万円	12	百万円
賞与引当金	205		193
完成工事補償引当金	38		44
工事損失引当金	36		31
退職給付に係る負債	78		55
長期未払金	32		31
投資有価証券評価損	294		294
会員権等評価損	28		28
保険積立金評価損	62		62
その他	171		110
繰延税金資産 小計	967		866
評価性引当額	△375		△351
繰延税金資産 合計	591		515
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,162		△1,653
退職給付に係る資産	△360		△513
繰延税金負債 合計	△1,522		△2,166
繰延税金資産(負債)の純額	△931		△1,651

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	1.7		1.9
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.2		△0.4
住民税均等割等	1.5		2.1
評価性引当額の増減	0.1		△0.7
所得拡大税制による税額控除	△2.0		△1.9
その他	△1.1		0.8
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	30.8		32.6