有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	23百万円	21百万円
賞与引当金否認	144	150
完成工事補償引当金否認	37	40
工事損失引当金否認	28	39
退職給付に係る負債	59	81
役員退職慰労引当金否認	101	84
投資有価証券評価損否認	300	297
会員権等評価損否認	33	30
保険積立金評価損否認	87	69
税務上の繰越欠損金	191	―
その他	114	116
繰延税金資産 小計	1,121	932
評価性引当額	△304	△339
繰延税金資産 合計	816	592
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△791	△1,307
退職給付に係る資産	―	△372
繰延税金負債 合計	△791	△1,679
繰延税金資産(負債)の純額	25	△1,087

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.5%
(調整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	3.9	3.0
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△1.5	△1.1
住民税均等割等	4.3	2.6
評価性引当額の増減	11.2	3.0
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	2.3	1.9
復興特別法人税分の税率差異	△2.0	―
その他	1.2	0.9
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	57.2	45.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した額)が124百万円、再評価に係る繰延税金負債の金額(再評価に係る繰延税金資産の金額を控除した額)が17百万円、それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が45百万円、その他有価証券評価差額金が134百万円、土地再評価差額金が17百万円、退職給付に係る調整累計額が35百万円、それぞれ増加しております。