有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20	百万円	6	百万円
賞与引当金	181		195
完成工事補償引当金	42		27
工事損失引当金	159		67
退職給付に係る負債	0		90
役員退職慰労金	13		13
投資有価証券評価損	393		395
関係会社株式評価損	-		18
会員権等評価損	27		27
保険積立金評価損	43		43
その他	101		115
繰延税金資産 小計	984		1,000
評価性引当額	△471		△466
繰延税金資産 合計	513		534
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,859		△1,715
退職給付に係る資産	△833		△1,032
繰延税金負債 合計	△2,692		△2,748
繰延税金資産(負債)の純額	△2,179		△2,213

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	2.4		1.5
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.8		△0.5
住民税均等割等	3.6		2.1
評価性引当額の増減	2.5		0.5
その他	1.1		△0.6
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	39.4		33.6