- 1952
- 2026/08/27
- 時価
- 1512億円
- PER 予
- 11.07倍
- 2010年以降
- 5.42-26.14倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.75倍
- 2010年以降
- 0.29-2.42倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.85%
- ROE 予
- 15.81%
- ROA 予
- 10.47%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2017年3月31日
- 69億5900万
- 2018年3月31日 +11.9%
- 77億8700万
個別
- 2017年3月31日
- 69億3000万
- 2018年3月31日 +11.98%
- 77億6000万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2018/06/25 15:44
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 329百万円 1,497百万円 税効果額 △77百万円 △380百万円 その他有価証券評価差額金 251百万円 827百万円 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/25 15:44
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △2,927 △3,309 繰延税金負債合計 △2,927 △3,309
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/25 15:44
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △2,975 △3,355 在外子会社留保利益 △75 △92
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における純資産は430億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億4千8百万円増加して2018/06/25 15:44
おります。主な要因は、利益剰余金の増加24億6千8百万円、その他有価証券評価差額金の増加8億2千7百万円であ
ります。