有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ116億4千5百万円増加し、995億6千6百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ83億9千6百万円増加し、565億4千7百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ32億4千8百万円増加し、430億1千9百万円となりました。
当連結会計年度の経営成績は、受注工事高は、前連結会計年度に比べ28億8千4百万円増加し、1,143億2千万円となりました。完成工事高は、前連結会計年度に比べ105億4千万円増加し、1,117億4千2百万円となりました。営業利益は、42億7千4百万円(前連結会計年度 38億9千7百万円)、経常利益は、46億4千4百万円(前連結会計年度 42億1千7百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、34億4千9百万円(前連結会計年度 29億3千4百万円)となり、3ヵ年中期経営計画最終年度の目標である34億円を2年前倒しで達成することができました。
なお、「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、95億4千3百万円となり、前連結会計年度の74億4千9百万円と比較すると20億9千3百万円の増加(前期比28.1%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益50億5千5百万円、売上債権の増加額86億5千9百万円、仕入債務の増加額62億4千3百万円、未成工事受入金の増加額12億1千4百万円、消費税等の支払額20億2千7百万円、法人税等の支払額11億4千9百万円等により1億6千6百万円となり、前連結会計年度の29億5千1百万円と比較すると、27億8千4百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
保険積立金の払戻による収入17億3千4百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入9億5千6百万円、有形固定資産の取得による支出6億6百万円等により14億8千9百万円となり、前連結会計年度の7千5百万円と比較すると、14億1千3百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増加額14億7千7百万円、配当金の支払額9億8千万円等により3億9千3百万円となり、前連結会計年度のマイナス32億6百万円と比較すると、36億円の増加となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる設備工事事業では、生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため、セグメントごとの販売実績という定義は実態に即しておりません。
よって受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
a.受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高
(注)1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比で示しております。
c.完成工事高
(注)1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第48期請負金額10億円以上の主なもの
第49期請負金額10億円以上の主なもの
2 第48期および第49期ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
d.次期繰越工事高(平成30年3月31日現在)
(注) 手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、一定の会計基準の範囲内で、見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。貸倒引当金、工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積りおよび判断について、継続して評価し、過去の実績や状況に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当社グループの当連結会計年度の経営成績等)
a.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は724億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ118億6千6百万
円増加しております。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金の増加74億5千6百万円、現金預金の増加19億1百
万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は271億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億2千万円減少
しております。主な要因は、保有株式の含み益増加等による投資有価証券の増加12億3千7百万円、その他に含ま
れる長期保険料の減少16億2千9百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は523億2千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億1千4百万円
増加しております。主な要因は、支払手形・工事未払金の増加62億7千7百万円、短期借入金の増加14億5千9百万
円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は42億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億1千7百万円減
少しております。主な要因は、退職給付に係る負債の減少6億5千万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は430億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億4千8百万円増加して
おります。主な要因は、利益剰余金の増加24億6千8百万円、その他有価証券評価差額金の増加8億2千7百万円であ
ります。
b.経営成績の分析
(受注工事高及び完成工事高)
当連結会計年度は、受注工事高は、リニューアル分野が好調であったことと、原子力分野と海外関係会社が大きく寄与し、1,143億2千万円(前期比2.6%増)となりました。完成工事高は大型産業案件の完成や首都圏再開発案件の進捗が順調に進んだこと等により1,117億4千2百万円(前期比10.4%増)となりました。
(完成工事総利益)
当連結会計年度における完成工事総利益は、受注環境が堅調に推移したことと、完成工事高の増加に加え、当社グループ全体での利益創出活動を行った結果、119億5千6百万円(前期比9.7%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、42億7千4百万円(前期比9.7%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、46億4千4百万円(前期比10.1%増)となりました。営業外損益の主な内容は、受取利息5千5百万円、受取配当金2億9千7百万円、支払利息3千9百万円であります。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損益の主な内容は、投資有価証券売却益2億8千9百万円、訴訟損失引当金戻入額6千3百万円、退職給付制度終了益5千9百万円であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は50億5千5百万円(前期比20.1%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は16億6百万円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は34億4千9百万円(前期比17.5%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「金融機関からの借入」であります。
一方、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。
それらの資金需要に対しては、内部資金、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ116億4千5百万円増加し、995億6千6百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ83億9千6百万円増加し、565億4千7百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ32億4千8百万円増加し、430億1千9百万円となりました。
当連結会計年度の経営成績は、受注工事高は、前連結会計年度に比べ28億8千4百万円増加し、1,143億2千万円となりました。完成工事高は、前連結会計年度に比べ105億4千万円増加し、1,117億4千2百万円となりました。営業利益は、42億7千4百万円(前連結会計年度 38億9千7百万円)、経常利益は、46億4千4百万円(前連結会計年度 42億1千7百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、34億4千9百万円(前連結会計年度 29億3千4百万円)となり、3ヵ年中期経営計画最終年度の目標である34億円を2年前倒しで達成することができました。
なお、「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
| 受注工事高(百万円) | 完成工事高(百万円) | |||||
| 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | 前期比 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | 前期比 | |
| 設備工事事業 | 111,435 | 114,320 | 2.6% | 101,202 | 111,742 | 10.4% |
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、95億4千3百万円となり、前連結会計年度の74億4千9百万円と比較すると20億9千3百万円の増加(前期比28.1%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益50億5千5百万円、売上債権の増加額86億5千9百万円、仕入債務の増加額62億4千3百万円、未成工事受入金の増加額12億1千4百万円、消費税等の支払額20億2千7百万円、法人税等の支払額11億4千9百万円等により1億6千6百万円となり、前連結会計年度の29億5千1百万円と比較すると、27億8千4百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
保険積立金の払戻による収入17億3千4百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入9億5千6百万円、有形固定資産の取得による支出6億6百万円等により14億8千9百万円となり、前連結会計年度の7千5百万円と比較すると、14億1千3百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増加額14億7千7百万円、配当金の支払額9億8千万円等により3億9千3百万円となり、前連結会計年度のマイナス32億6百万円と比較すると、36億円の増加となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる設備工事事業では、生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため、セグメントごとの販売実績という定義は実態に即しておりません。
よって受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
a.受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高
| 期別 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 第48期 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 | 64,967 | 99,386 | 164,354 | 87,358 | 76,995 |
| 第49期 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日 | 76,995 | 97,790 | 174,785 | 96,099 | 78,686 |
(注)1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
| 期別 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 第48期 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 | 37.7 | 62.3 | 100.0 |
| 第49期 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日 | 45.4 | 54.6 | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比で示しております。
c.完成工事高
| 期別 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 第48期 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 | 11,837 | 75,521 | 87,358 |
| 第49期 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日 | 10,490 | 85,609 | 96,099 |
(注)1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第48期請負金額10億円以上の主なもの
| ㈱東芝 | 東芝四日市工場N220棟第3期機械設備工事 |
| ㈱竹中工務店 | 目黒駅前地区市街地再開発事業オフィス棟 |
| みずほ信託銀行㈱ | 川崎東芝ビル空調設備改修工事 |
| 防衛省 | 岩国飛行場(H25)中学校新設機械工事 |
| 鹿島建設㈱ | 日比谷ダイビルリニューアル工事 |
第49期請負金額10億円以上の主なもの
| 東芝メモリ㈱ | 東芝メモリ四日市工場260棟2期機械設備工事 |
| ㈱大林組 | 日本ジェネリックつくば第二工場建設計画 |
| 三井住友信託銀行㈱ | つくば三井ビルディング空調設備改修工事 |
| 鹿島建設㈱ | ミッドタウン日比谷三井タワー |
| 清水建設㈱ | 花王株式会社豊橋工場PN棟、防災エンジニアリングセンター新築工事 |
2 第48期および第49期ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
d.次期繰越工事高(平成30年3月31日現在)
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 9,574 | 69,112 | 78,686 |
(注) 手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| 鹿島建設㈱ | (仮称)OH-1計画新築工事 A工区 | 平成32年7月完成予定 |
| 東芝メモリ㈱ | 東芝メモリ四日市工場260棟第3期機械設備工事 | 平成31年1月完成予定 |
| 大成建設㈱ | (仮称)豊洲二丁目駅前地区市街地再開発事業2-1街区AC棟新築工事 | 平成32年3月完成予定 |
| 東京空港冷暖房㈱ | 東京空港冷暖房㈱ボイラー更新等工事 | 平成33年7月完成予定 |
| ㈱大林組 | 大阪空港再編計画 | 平成32年8月完成予定 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、一定の会計基準の範囲内で、見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。貸倒引当金、工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積りおよび判断について、継続して評価し、過去の実績や状況に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当社グループの当連結会計年度の経営成績等)
a.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は724億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ118億6千6百万
円増加しております。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金の増加74億5千6百万円、現金預金の増加19億1百
万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は271億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億2千万円減少
しております。主な要因は、保有株式の含み益増加等による投資有価証券の増加12億3千7百万円、その他に含ま
れる長期保険料の減少16億2千9百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は523億2千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億1千4百万円
増加しております。主な要因は、支払手形・工事未払金の増加62億7千7百万円、短期借入金の増加14億5千9百万
円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は42億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億1千7百万円減
少しております。主な要因は、退職給付に係る負債の減少6億5千万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は430億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億4千8百万円増加して
おります。主な要因は、利益剰余金の増加24億6千8百万円、その他有価証券評価差額金の増加8億2千7百万円であ
ります。
b.経営成績の分析
(受注工事高及び完成工事高)
当連結会計年度は、受注工事高は、リニューアル分野が好調であったことと、原子力分野と海外関係会社が大きく寄与し、1,143億2千万円(前期比2.6%増)となりました。完成工事高は大型産業案件の完成や首都圏再開発案件の進捗が順調に進んだこと等により1,117億4千2百万円(前期比10.4%増)となりました。
(完成工事総利益)
当連結会計年度における完成工事総利益は、受注環境が堅調に推移したことと、完成工事高の増加に加え、当社グループ全体での利益創出活動を行った結果、119億5千6百万円(前期比9.7%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、42億7千4百万円(前期比9.7%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、46億4千4百万円(前期比10.1%増)となりました。営業外損益の主な内容は、受取利息5千5百万円、受取配当金2億9千7百万円、支払利息3千9百万円であります。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損益の主な内容は、投資有価証券売却益2億8千9百万円、訴訟損失引当金戻入額6千3百万円、退職給付制度終了益5千9百万円であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は50億5千5百万円(前期比20.1%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は16億6百万円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は34億4千9百万円(前期比17.5%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「金融機関からの借入」であります。
一方、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。
それらの資金需要に対しては、内部資金、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
