四半期報告書-第54期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本の経済状況は、新型コロナウイルス感染症に対する制限が緩和され、社会経済活動も正常化に向かっておりますが、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、大幅な円安など、先行き不透明な状況が続いております。
建設業界においては、都心を中心とした再開発案件や製造業の設備投資は引き続き堅調に推移しておりますが、資機材・労務費・運搬費の上昇傾向や技術者・技能労働者不足は依然として継続しております。
こうした環境下、当社グループは、AIやIoTを活用した技術革新と、カーボンゼロへの対応、デジタルトランスフォーメーション、働き方改革による生産性向上に取り組むとともに、気候変動などの地球環境問題への配慮や人権の尊重を始めとする、サステナビリティを巡る課題への対応を引き続き推進してまいりました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、完成工事高439億5千2百万円(前年同四半期比 6.5%増)、営業利益21億4千7百万円(前年同四半期 23億4千6百万円)、経常利益27億8千5百万円(前年同四半期 26億3千3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益18億8千4百万円(前年同四半期 18億2千6百万円)となりました。また、受注工事高につきましては、655億3千8百万円(前年同四半期比 4.3%増)となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が153億7千4百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ109億2千5百万円減少し、890億4千万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金が111億8千2百万円減少、短期借入金が23億8千8百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ131億8千8百万円減少し、329億6千4百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により18億8千4百万円増加、配当金の支払いにより12億8千2百万円減少、その他有価証券評価差額金が14億5千6百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ22億6千2百万円増加し、560億7千5百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億5百万円増加し、155億4千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益27億6千3百万円、売上債権の減少による収入142億2千4百万円、仕入債務の減少による支出123億2千1百万円、法人税等の支払額15億1千万円などにより、37億3百万円の収入(前年同四半期 56億8千5百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出8千4百万円、無形固定資産の取得による支出2億5百万円などにより、3億5千6百万円の支出(前年同四半期 2億7百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純減少額25億円、配当金の支払額12億8千2百万円などにより、33億9千9百万円の支出(前年同四半期 63億2千9百万円の支出)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、2億1千5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。