有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ82億5百万円増加し、1,173億5千1百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ8億2千2百万円増加し、517億5千6百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ73億8千2百万円増加し、655億9千4百万円となりました。
当連結会計年度の経営成績は、受注工事高は、前連結会計年度に比べ102億5千1百万円増加し、1,411億2千1百万円となりました。完成工事高は、前連結会計年度に比べ157億4千3百万円増加し、1,279億7千8百万円となりました。営業利益は、92億3千5百万円(前連結会計年度 71億2千4百万円)、経常利益は、97億2千5百万円(前連結会計年度 79億1千4百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、71億6千8百万円(前連結会計年度 55億9千7百万円)となりました。

	受注工事高(百万円)				完成工事高(百万円)
	2023年3月期	2024年3月期	前期比		2023年3月期	2024年3月期	前期比
設備工事事業	130,869	141,121	7.8	%	112,234	127,978	14.0	%

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、134億8千1百万円となり、前連結会計年度末の249億2千7百万円と比較すると114億4千5百万円の減少(前期比45.9%減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益102億7百万円、売上債権の増加による支出128億6千万円、仕入債務の減少による支出60億9千9百万円等により135億6千2百万円の資金の減少(前連結会計年度は128億2千万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
無形固定資産の取得による支出9億8千万円等により7億8千3百万円の資金の減少(前連結会計年度は11億6千8百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増加額63億8千2百万円、配当金の支払額20億8千7百万円、自己株式の取得による支出15億7千7百万円等により25億2千1百万円の資金の増加(前連結会計年度は22億6千6百万円の資金の減少)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる設備工事事業では、生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態に即しておりません。
よって受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
(a) 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高

期別	前期繰越 工事高	当期受注 工事高	計	当期完成 工事高	次期繰越 工事高
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
第54期自 2022年4月1日至 2023年3月31日	64,962	108,723	173,685	95,179	78,505
第55期自 2023年4月1日至 2024年3月31日	78,505	116,216	194,721	106,574	88,147

(注)1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
(b) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。

期別	特命(%)	競争(%)	計(%)
第54期自 2022年4月1日至 2023年3月31日	44.8	55.2	100.0
第55期自 2023年4月1日至 2024年3月31日	55.5	44.5	100.0

(注) 百分比は請負金額比で示しております。
(c) 完成工事高

期別	官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	合計 (百万円)
第54期自 2022年4月1日至 2023年3月31日	8,267	86,912	95,179
第55期自 2023年4月1日至 2024年3月31日	7,095	99,479	106,574

(注)1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第54期

キオクシア㈱	キオクシア四日市工場270棟第1期機械設備工事
㈱竹中工務店	八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業(A-1街区)新築工事
キオクシア㈱	キオクシア四日市工場270棟第2期機械設備工事
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	相鉄・東急直通線、新横浜駅空調設備他
㈱竹中工務店	トヨタ記念病院 再構築(空調設備工事)

第55期

加賀東芝エレクトロニクス㈱	加賀東芝エレクトロニクス(株)D3PJ機械設備工事
㈱竹中工務店	久光製薬「SAGAグローバルリサーチセンター」
㈱東芝	株式会社 東芝 イノベーションパレット棟 機械設備工事
横浜熱供給㈱	第1エネルギーステーション熱源機器更新工事
キオクシア㈱	キオクシア株式会社新子安テクノロジーフロントCR整備工事

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先及びその割合は次のとおりであります。
第54期
キオクシア㈱ 16,368百万円 17.2%
第55期
清水建設㈱ 10,769百万円 10.1%
(d) 次期繰越工事高(2024年3月31日現在)

官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	合計 (百万円)
11,612	76,535	88,147

(注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

キオクシア㈱	キオクシア岩手520棟(CR棟)第1期CR動力設備・動力配管工事	2024年7月完成予定
鹿島建設㈱	世界貿易センタービルディング新本館・ターミナル新築工事	2027年2月完成予定
LINEヤフー㈱	LINEヤフー白河データセンター6号棟・7号棟 増築工事	2024年8月完成予定
大成建設㈱	SMC遠野サプライヤーパーク建設計画機械設備工事	2025年11月完成予定
大成建設㈱	虎ノ門二丁目地区(再)特定業務代行施設建築物建設工事	2025年2月完成予定

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で、見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて見直しを行っておりますが、不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当社グループの当連結会計年度の経営成績等)
(a) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は842億9千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億6千6百万円増加しております。主な要因は、現金預金の減少113億7千4百万円および受取手形・完成工事未収入金等の増加135億8千7百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は330億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億3千8百万円増加しております。主な要因は、投資有価証券の増加52億4千4百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は482億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億9千1百万円減少しております。主な要因は、短期借入金の増加63億8千2百万円、支払手形・工事未払金の減少46億3千8百万円、電子記録債務の減少13億1千6百万円および工事損失引当金の減少6億9千5百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は35億3千万円となり、前連結会計年度末に比べ12億1千4百万円増加しております。主な要因は、繰延税金負債の増加13億2千万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は655億9千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億8千2百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金の増加50億8千1百万円およびその他有価証券評価差額金の増加33億2千万円であります。
(b) 経営成績の分析
(受注工事高及び完成工事高)
当連結会計年度は、受注工事高は前期比7.8%増の1,411億2千1百万円、完成工事高は前期比14.0%増の1,279億7千8百万円となりました。
(完成工事総利益)
当連結会計年度における完成工事総利益は、前期比19.3%増の186億9千9百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前期比29.6%増の92億3千5百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前期比22.9%増の97億2千5百万円となりました。営業外損益の主な内容は、受取配当金4億2千8百万円であります。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損益の主な内容は、投資有価証券売却益5億5百万円であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は前期比29.3%増の102億7百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は30億3千8百万円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前期比28.1%増の71億6千8百万円となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「金融機関からの借入」であります。
一方、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。
それらの資金需要に対しては、内部資金、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。