四半期報告書-第53期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限や個人消費の低迷が続きましたが、ワクチン接種の普及等による感染症流行の収束への期待から一部で持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界においては、電子デバイス、精密機器、食品関連などの堅調な製造業にけん引され、設備投資も回復しており、今後も底堅い状況が続く見通しです。一方で、技術者・技能労働者不足や資機材・労務費の上昇傾向は継続しております。
こうした環境下、当社グループは、AIやIoTを活用した技術革新への対応や、デジタルトランスフォーメーション、働き方改革による生産性向上に取り組むとともに、環境問題を経営の重要課題として位置付け、8月6日TCFD提言に賛同表明するとともに、持続可能な地球環境の実現のために、環境負荷低減に向けた活動を推進してまいりました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、完成工事高412億7千9百万円(前年同四半期比 6.5%減)、営業利益23億4千6百万円(前年同四半期 13億9千3百万円)、経常利益26億3千3百万円(前年同四半期 16億7千6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益18億2千6百万円(前年同四半期 12億1千4百万円)となりました。また、受注工事高につきましては、628億4千9百万円(前年同四半期比 17.2%増)となりました。
(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures 気候関連財務情報開示タスクフォース)
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金が193億1千5百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ184億5千7百万円減少し、801億7千7百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金が123億8千万円減少、短期借入金が50億4千7百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ195億2百万円減少し、284億2千7百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により18億2千6百万円増加、配当金の支払いにより11億6千2百万円減少、その他有価証券評価差額金が1億3千2百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ10億4千5百万円増加し、517億4千9百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億4千6百万円減少し、118億4千9百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の減少による収入201億2千3百万円、棚卸資産の増加による支出15億3千万円、仕入債務の減少による支出123億3千8百万円、法人税等の支払額10億6千3百万円等により、56億8千5百万円の収入(前年同四半期 10億9千7百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の売却による収入2億2千3百万円、投資有価証券の売却による収入1億2千3百万円、無形固定資産の取得による支出8千9百万円等により、2億7百万円の収入(前年同四半期 9千2百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純減少額50億5千万円、配当金の支払額11億6千2百万円等により、63億2千9百万円の支出(前年同四半期 21億6千1百万円の支出)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、207百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。