有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ8億1千4百万円増加し、1,181億6千6百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ28億8千4百万円減少し、488億7千2百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ36億9千9百万円増加し、692億9千4百万円となりました。
当連結会計年度の経営成績は、受注工事高は、前連結会計年度に比べ127億6千9百万円増加し、1,538億9千1百万円となりました。完成工事高は、前連結会計年度に比べ97億6百万円増加し、1,376億8千4百万円となりました。営業利益は、113億4千6百万円(前連結会計年度 92億3千5百万円)、経常利益は、119億7千6百万円(前連結会計年度 97億2千5百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、96億5千6百万円(前連結会計年度 71億6千8百万円)となりました。

	受注工事高(百万円)				完成工事高(百万円)
	2024年3月期	2025年3月期	前期比		2024年3月期	2025年3月期	前期比
設備工事事業	141,121	153,891	9.0	%	127,978	137,684	7.6	%

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、201億2千万円となり、前連結会計年度末の134億8千1百万円と比較すると66億3千8百万円の増加(前期比49.2%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益139億2千2百万円、売上債権の減少による収入36億9千4百万円等により142億3千8百万円の資金の増加(前連結会計年度は135億6千2百万円の資金の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入29億6千7百万円等により20億4千8百万円の資金の増加(前連結会計年度は7億8千3百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純減少額60億円、配当金の支払額29億7千4百万円、自己株式の取得による支出10億1千2百万円等により101億8千4百万円の資金の減少(前連結会計年度は25億2千1百万円の資金の増加)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる設備工事事業では、生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態に即しておりません。
よって受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
(a) 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高

期別	前期繰越 工事高	当期受注 工事高	計	当期完成 工事高	次期繰越 工事高
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
第55期自 2023年4月1日至 2024年3月31日	78,505	116,216	194,721	106,574	88,147
第56期自 2024年4月1日至 2025年3月31日	88,147	122,329	210,477	111,049	99,427

(注)1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
(b) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。

期別	特命(%)	競争(%)	計(%)
第55期自 2023年4月1日至 2024年3月31日	55.5	44.5	100.0
第56期自 2024年4月1日至 2025年3月31日	56.7	43.3	100.0

(注) 百分比は請負金額比で示しております。
(c) 完成工事高

期別	官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	合計 (百万円)
第55期自 2023年4月1日至 2024年3月31日	7,095	99,479	106,574
第56期自 2024年4月1日至 2025年3月31日	6,985	104,063	111,049

(注)1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第55期

加賀東芝エレクトロニクス㈱	加賀東芝エレクトロニクス(株)D3PJ機械設備工事
㈱竹中工務店	久光製薬「SAGAグローバルリサーチセンター」
㈱東芝	株式会社 東芝 イノベーションパレット棟 機械設備工事
横浜熱供給㈱	第1エネルギーステーション熱源機器更新工事
キオクシア㈱	キオクシア株式会社新子安テクノロジーフロントCR整備工事

第56期

キオクシア㈱	キオクシア岩手520棟(CR棟)第1期CR動力設備・動力配管工事
LINEヤフー㈱	LINEヤフー白河データセンター6号棟・7号棟 増築工事
大成建設㈱	虎ノ門アルセアタワー
清水建設㈱	BLUE FRONT SHIBAURA TOWERS
東芝デバイス&ストレージ㈱	東芝デバイス&ストレージ㈱姫路半導体工場 #450号建屋新築機械設備工事

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先及びその割合は次のとおりであります。
第55期
清水建設㈱ 10,769百万円 10.1%
第56期
清水建設㈱ 17,409百万円 15.7%
(d) 次期繰越工事高(2025年3月31日現在)

官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	合計 (百万円)
11,652	87,775	99,427

(注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

鹿島建設㈱	世界貿易センタービルディング新本館・ターミナル新築工事	2027年2月完成予定
清水建設㈱	オリンパス辰野2期新棟計画	2026年6月完成予定
大成建設㈱	SMC遠野サプライヤーパーク建設計画機械設備工事	2025年11月完成予定
大東建託㈱	品川イーストワンタワーZEB化改修工事	2028年3月完成予定
鹿島建設㈱	株式会社ツムラ茨城工場第4SD棟建設工事	2027年3月完成予定

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で、見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて見直しを行っておりますが、不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当社グループの当連結会計年度の経営成績等)
(a) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は898億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億3千9百万円増加しております。主な要因は、現金預金の増加66億4千2百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少47億3千8百万円および電子記録債権の増加14億1千9百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は283億3千万円となり、前連結会計年度末に比べ47億2千4百万円減少しております。主な要因は、投資有価証券の減少47億8千9百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は468億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億2千7百万円減少しております。主な要因は、短期借入金の減少60億円、支払手形・工事未払金の増加26億3千8百万円および未払法人税等の増加17億5千2百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は19億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億5千7百万円減少しております。主な要因は、繰延税金負債の減少15億6千6百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は692億9千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億9千9百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金の増加66億8千2百万円およびその他有価証券評価差額金の減少27億8千6百万円であります。
(b) 経営成績の分析
(受注工事高及び完成工事高)
当連結会計年度は、受注工事高は前期比9.0%増の1,538億9千1百万円、完成工事高は前期比7.6%増の1,376億8千4百万円となりました。
(完成工事総利益)
当連結会計年度における完成工事総利益は、前期比17.7%増の220億2百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前期比22.9%増の113億4千6百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前期比23.2%増の119億7千6百万円となりました。営業外損益の主な内容は、受取配当金5億3千2百万円であります。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損益の主な内容は、投資有価証券売却益20億4千9百万円であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は前期比36.4%増の139億2千2百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は42億6千5百万円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前期比34.7%増の96億5千6百万円となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「金融機関からの借入」であります。
一方、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。
それらの資金需要に対しては、内部資金、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。