有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ172億2千4百万円増加し、1,353億9千1百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ38億4千9百万円増加し、527億2千1百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ133億7千5百万円増加し、826億6千9百万円となりました。
当連結会計年度の経営成績は、受注工事高は、前連結会計年度に比べ238億7千1百万円増加し、1,777億6千2百万円となりました。完成工事高は、前連結会計年度に比べ171億9千9百万円増加し、1,548億8千4百万円となりました。営業利益は、151億2千8百万円(前連結会計年度 113億4千6百万円)、経常利益は、158億8千1百万円(前連結会計年度 119億7千6百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、121億5千4百万円(前連結会計年度 96億5千6百万円)となりました。

	受注工事高(百万円)				完成工事高(百万円)
	2025年3月期	2026年3月期	前期比		2025年3月期	2026年3月期	前期比
設備工事事業	153,891	177,762	15.5	%	137,684	154,884	12.5	%

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、268億6千9百万円となり、前連結会計年度末の201億2千万円と比較すると67億4千9百万円の増加(前期比33.5%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益168億7千8百万円、売上債権の増加による支出37億6千2百万円等により116億2千1百万円の資金の増加(前連結会計年度は142億3千8百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入14億7千5百万円、有形固定資産の取得による支出5億6千万円および投資有価証券の取得による支出5億4千9百万円等により1億9千7百万円の資金の増加(前連結会計年度は20億4千8百万円の資金の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純減少額14億円、配当金の支払額40億8千3百万円等により51億6千9百万円の資金の減少(前連結会計年度は101億8千4百万円の資金の減少)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる設備工事事業では、生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態に即しておりません。
よって受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
(a) 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高

期別	前期繰越 工事高	当期受注 工事高	計	当期完成 工事高	次期繰越 工事高
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
第56期自 2024年4月1日至 2025年3月31日	88,147	122,329	210,477	111,049	99,427
第57期自 2025年4月1日至 2026年3月31日	99,427	154,812	254,239	128,404	125,834

(注)1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
(b) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。

期別	特命(%)	競争(%)	計(%)
第56期自 2024年4月1日至 2025年3月31日	56.7	43.3	100.0
第57期自 2025年4月1日至 2026年3月31日	53.5	46.5	100.0

(注) 百分比は請負金額比で示しております。
(c) 完成工事高

期別	官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	合計 (百万円)
第56期自 2024年4月1日至 2025年3月31日	6,985	104,063	111,049
第57期自 2025年4月1日至 2026年3月31日	9,730	118,673	128,404

(注)1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第56期

キオクシア㈱	キオクシア岩手520棟(CR棟)第1期CR動力設備・動力配管工事
LINEヤフー㈱	LINEヤフー白河データセンター6号棟・7号棟 増築工事
大成建設㈱	虎ノ門アルセアタワー
清水建設㈱	BLUE FRONT SHIBAURA TOWERS
東芝デバイス&ストレージ㈱	東芝デバイス&ストレージ㈱姫路半導体工場 #450号建屋新築機械設備工事

第57期

大成建設㈱	SMC遠野サプライヤーパーク建設計画機械設備工事
東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱	八重洲一丁目東地区エネルギーサービス設備建設工事
㈱サンケイビルテクノ	曽根崎データセンターテナント工事
㈱竹中工務店	豊田自動織機 事務棟新築工事(空調設備工事)
大成建設㈱	OMIYA SOUTH GATE増築プロジェクト

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先及びその割合は次のとおりであります。
第56期
清水建設㈱ 17,409百万円 15.7%
第57期
清水建設㈱ 15,141百万円 11.8%
(d) 次期繰越工事高(2026年3月31日現在)

官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	合計 (百万円)
13,046	112,788	125,834

(注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

大成建設㈱	八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業 南街区	2029年7月完成予定
鹿島建設㈱	世界貿易センタービルディング新本館・ターミナル新築工事	2027年2月完成予定
清水建設㈱	オリンパス辰野2期新棟計画	2026年6月完成予定
大東建託㈱	品川イーストワンタワーZEB化改修工事	2028年3月完成予定
㈱大林組	梅田ダイビル リニューアル工事(1期工事)	2028年6月完成予定

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で、見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて見直しを行っておりますが、不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当社グループの当連結会計年度の経営成績等)
(a) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は998億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億7千8百万円増加しております。主な要因は、現金預金の増加30億6千5百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加59億4千2百万円および電子記録債権の減少17億7千5百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は355億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億4千5百万円増加しております。主な要因は、投資有価証券の増加71億2千8百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は495億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億5百万円増加しております。主な要因は、短期借入金の減少14億円、支払手形・工事未払金の増加18億5千万円および未払費用の増加28億5千5百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は32億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億4千4百万円増加しております。主な要因は、繰延税金負債の増加9億5千7百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は826億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億7千5百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金の増加80億7千万円およびその他有価証券評価差額金の増加48億7千5百万円であります。
(b) 経営成績の分析
(受注工事高及び完成工事高)
当連結会計年度は、受注工事高は前期比15.5%増の1,777億6千2百万円、完成工事高は前期比12.5%増の1,548億8千4百万円となりました。
(完成工事総利益)
当連結会計年度における完成工事総利益は、前期比23.6%増の271億9千万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前期比33.3%増の151億2千8百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前期比32.6%増の158億8千1百万円となりました。営業外損益の主な内容は、受取配当金6億1百万円であります。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損益の主な内容は、投資有価証券売却益10億5千6百万円であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は前期比21.2%増の168億7千8百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は47億2千3百万円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前期比25.9%増の121億5千4百万円となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「金融機関からの借入」であります。
一方、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。
それらの資金需要に対しては、内部資金、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。