有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:日宝工業株式会社
事業の内容 :産業施設設備工事事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、空調を核としつつ電気、衛生、自動計装、防災等設備全般にワンストップで取り組む総合エンジニアリング企業であります。
日宝工業株式会社は、昭和30年に設立以来、大手自動車会社や大手食品メーカーを中心とした工場の電気設備および産業施設設備の工事に強みを持つ会社であります。
日宝工業株式会社の株式取得により、従来の両社の強みを活かした新たなサービスを提供することができ、さらに両社の技術力の共有等によるシナジーも十分に見込めるため取得したものです。
(3) 企業結合日
平成28年10月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年11月1日から平成29年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
譲渡契約に基づき、取得対価は今後一定の事象が発生することに伴い、変動する可能性があります。取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしています。
5 主要な取得関連費用の内容及び金額
6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
183百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
1年間の均等償却
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:日宝工業株式会社
事業の内容 :産業施設設備工事事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、空調を核としつつ電気、衛生、自動計装、防災等設備全般にワンストップで取り組む総合エンジニアリング企業であります。
日宝工業株式会社は、昭和30年に設立以来、大手自動車会社や大手食品メーカーを中心とした工場の電気設備および産業施設設備の工事に強みを持つ会社であります。
日宝工業株式会社の株式取得により、従来の両社の強みを活かした新たなサービスを提供することができ、さらに両社の技術力の共有等によるシナジーも十分に見込めるため取得したものです。
(3) 企業結合日
平成28年10月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年11月1日から平成29年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 678百万円 |
| 取得原価 | 678百万円 |
4 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
譲渡契約に基づき、取得対価は今後一定の事象が発生することに伴い、変動する可能性があります。取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしています。
5 主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 38百万円 |
6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
183百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
1年間の均等償却
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,158百万円 |
| 固定資産 | 998百万円 |
| 資産合計 | 3,157百万円 |
| 流動負債 | 1,908百万円 |
| 固定負債 | 754百万円 |
| 負債合計 | 2,662百万円 |
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 3,923百万円 |
| 営業利益 | 183百万円 |
| 経常利益 | 210百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 315百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 207百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。