有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度	当連結会計年度
国内	115,967	122,418
一般設備工事	108,135	115,402
原子力設備工事	7,832	7,015
海外	12,010	15,266
一般設備工事	12,010	15,266
合計	127,978	137,684

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	38,748	51,534
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	51,534	43,321
契約資産(期首残高)	15,529	15,993
契約資産(期末残高)	15,993	20,887
契約負債(期首残高)	2,889	3,582
契約負債(期末残高)	3,582	3,017

契約資産は、主に工事契約等において進捗度の測定に基づき認識した収益の未請求額であり、連結貸借対照表上、「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれております。契約資産は、顧客から検収を受けることにより当社および連結子会社の権利が無条件となった時点で、顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約等における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、「未成工事受入金」に含まれております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	68,336	58,208
1年超2年以内	29,113	43,207
2年超	12,212	24,452
合計	109,662	125,868