有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度	当連結会計年度
国内	122,418	136,892
一般設備工事	115,402	128,975
原子力施設設備工事	7,015	7,917
海外	15,266	17,991
一般設備工事	15,266	17,991
合計	137,684	154,884

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	51,534	43,321
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	43,321	50,740
契約資産(期首残高)	15,993	20,887
契約資産(期末残高)	20,887	17,635
契約負債(期首残高)	3,582	3,017
契約負債(期末残高)	3,017	2,622

契約資産は、主に工事契約等において進捗度の測定に基づき認識した収益の未請求額であり、連結貸借対照表上、「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれております。契約資産は、顧客から検収を受けることにより当社および連結子会社の権利が無条件となった時点で、顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約等における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、「未成工事受入金」に含まれております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	58,208	90,511
1年超2年以内	43,207	37,671
2年超	24,452	20,564
合計	125,868	148,747