有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費のその他	―百万円	59百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年8月4日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)9名 当社執行役員 15名
株式の種類及び付与数 (注)	普通株式 70,400株
付与日	平成28年8月22日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年8月23日～平成58年8月22日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年8月4日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	70,400
失効	―
権利確定	61,900
未確定残	8,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	61,900
権利行使	―
失効	―
未行使残	61,900

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年8月4日
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	960

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	27.382%
予想残存期間 (注)2	2.9年
予想配当 (注)3	25円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.202%

(注) 1.平成25年9月28日から平成28年8月22日までの株価実績にもとづき算定しております。
2.過去10年間の役員の退任状況にもとづき、新株予約権付与後の役員の平均退任年齢を算出した後、役員ごとの付与個数を考慮し予想残存期間を2.9年と見積もっております。
3.平成28年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に近似する期間の長期国債の複利利回りの平均値であります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。