有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
株主総会の決議(2020年6月26日開催)により、当社の取締役の報酬限度額は、取締役(監査等委員である取締役を除く)は年額450百万円以内(うち社外取締役は年額30百万円以内)、監査等委員である取締役は年額72百万円以内と決議されており、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人としての報酬は含んでおりません。また、当該報酬とは別枠にて、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認され、当該報酬額は年額50百万円以内と決議されております。報酬割合は、固定報酬60%、業績連動報酬30%、株式報酬10%を目安としており、監査等委員である取締役および社外取締役の報酬は、固定報酬のみとしております。
代表取締役などの取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、報酬限度額の範囲内で個別の報酬案を策定します。固定報酬については、役員内規に定める基準に従い、取締役(監査等委員である取締役を除く)の職務内容、貢献度等を総合的に勘案して決定します。また、業績連動報酬については、事業年度の業績数値目標の達成状況、職員の賞与水準等にもとづいて決定しております。
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬決定の手続きの客観性、透明性向上を図るため、社外取締役を含む3名を委員とした指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、代表取締役から諮問された各取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬の額、その算定方法の決定に関する方針の説明を受けたうえで、審議し、承認することとし、その後に開催される取締役会に答申しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	株式報酬
取締役(社外取締役を除く)	290	158	105	26	7
監査役(社外監査役を除く)	21	21	―	―	1
社外役員	46	46	―	―	6

(注) 1 取締役(社外取締役を除く)の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人としての報酬は含んでおりません。
2 社外役員の報酬等の額には、退任した社外監査役1名分を含んでおります。
3 当社は、2020年6月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。