有価証券報告書-第45期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
従来、不動産賃貸収入、不動産賃貸原価については「営業外収益」及び「販売費及び一般管理費」の区分に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」、「売上原価」の区分に計上する方法に変更いたしました。
この変更は、当社における会社組織の変更に伴い不動産部を新設したことにより、当連結会計年度より不動産賃貸事業等を「その他の事業」としてセグメント情報における報告セグメントへ追加したことに伴い、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた4,354千円、「その他」に表示していた32千円は、「売上高」4,387千円に、「販売費及び一般管理費」に表示していた1,859千円は「売上原価」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,994千円は、「売上割引」3,621千円、「その他」1,372千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
従来、不動産賃貸収入、不動産賃貸原価については「営業外収益」及び「販売費及び一般管理費」の区分に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」、「売上原価」の区分に計上する方法に変更いたしました。
この変更は、当社における会社組織の変更に伴い不動産部を新設したことにより、当連結会計年度より不動産賃貸事業等を「その他の事業」としてセグメント情報における報告セグメントへ追加したことに伴い、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた4,354千円、「その他」に表示していた32千円は、「売上高」4,387千円に、「販売費及び一般管理費」に表示していた1,859千円は「売上原価」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,994千円は、「売上割引」3,621千円、「その他」1,372千円として組み替えております。