- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
通信関連事業:NTT局内での保守・管理業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の売上高は市場取引価格を参考にした金額に基づいております。
2023/10/25 10:56- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△32,868千円は、セグメント間取引消去△32,868千円であります。
(2)セグメント資産の調整額1,566,386千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。2023/10/25 10:56 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/10/25 10:56 - #4 事業等のリスク
当社グループは、不動産の取得については経営会議、取締役会において取得の検討を行っております。
また、取得後は、不動産の稼働率向上に努めるとともに、各保有不動産の月次稼働状況をモニタリングし、市場価値を勘案しながら有用な資産のみを保有することでリスクの最小化を図っております。
③退職給付債務に関するリスク
2023/10/25 10:56- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
不動産事業等支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/10/25 10:56 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
2023/10/25 10:56- #7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年7月31日) | 当連結会計年度(2023年7月31日) |
| 売掛金 | 107,064 | 141,857 |
| 契約資産 | 1,282,996 | 2,395,177 |
なお、未成工事受入金等契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約
資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2023/10/25 10:56- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の売上高は市場取引価格を参考にした金額に基づいております。2023/10/25 10:56 - #10 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
(借入枠 1,000,000千円 借入実行額 -千円)
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年7月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
②2020年7月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、2期連続で経常損失を計上しないこと。
2023/10/25 10:56- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2023/10/25 10:56- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/10/25 10:56 - #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)
| 前連結会計年度(2022年7月31日) | 当連結会計年度(2023年7月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 688,859千円 | 655,442千円 |
- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/10/25 10:56- #15 減損損失に関する注記（連結）
※3 減損損失の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日) | 当連結会計年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日) |
| 土地 | - | 1,649 |
| その他固定資産 | - | 736 |
| 計 | -千円 | 16,152千円 |
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年7月31日) | | 当事業年度(2023年7月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 8,422千円 | | 17,817千円 |
| 繰延税金負債合計 | △11,359 | | △20,163 |
| 繰延税金資産の純額 | 47,776 | | 25,411 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年7月31日) | | 当連結会計年度(2023年7月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 8,422千円 | | 17,817千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 退職給付に係る資産 | △11,359 | | △20,163 |
| その他 | △2,687 | | △4,493 |
| 繰延税金負債合計 | △14,046 | | △24,656 |
| 繰延税金資産の純額 | 59,925 | | 43,152 |
(注)1.評価性引当額が20,040千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の残高は、114億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億68百万円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の減少2億61百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加10億94百万円、未成工事支出金の減少1億52百万円、販売用不動産の増加15億59百万円、有形固定資産の減少3億16百万によるものであります。
当連結会計年度末の負債の残高は、62億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億5百万円増加いたしました。主な理由は、工事未払金の減少1億80百万円、短期借入金の増加24百万円、未成工事受入金の増加2億22百万円、賞与引当金の増加35百万円、長期借入金の増加10億89百万円によるものであります。
2023/10/25 10:56- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「退職給付に係る資産の増減額」「固定資産売却損益」「長期前払費用の増減額」「前払費用の増減額」は、金額の重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた19,283千円は、「退職給付に係る資産の増減額」△5,592千円、「固定資産売却損益」△3,481千円、「長期前払費用の増減額」△13,968千円、「前払費用の増減額」△9,288千円、「その他」51,614千円として組替えております。
2023/10/25 10:56- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細の記載を省略しております。
2023/10/25 10:56- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
見積りの変更による増加額13,766千円を資産除去債務として計上するとともに、同時に計上した有形固定資産について金額を減損損失として特別損失に計上しました。
当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は13,766千円減少しております。
2023/10/25 10:56- #22 追加情報、財務諸表（連結）
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等によっては、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
(有形固定資産の保有目的の変更)
賃貸不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、「建物」及び「土地」128,317千円を「棚卸資産」(販売用不動産)に振替えております。
2023/10/25 10:56- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2022年7月31日) | 当連結会計年度(2023年7月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 159,403千円 | 174,753千円 |
| 年金資産 | △196,502 | △240,604 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | △37,098- | △65,851- |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △37,098 | △65,851 |
| 退職給付に係る負債退職給付に係る資産 | -△37,098 | -△65,851 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △37,098 | △65,851 |
(3)退職給付費用
- #24 連結損益及び包括利益計算書（連結）
| | (単位:千円) |
| 為替差益 | 10,871 | - |
| 固定資産売却益 | - | ※2 39,357 |
| 未払配当金除斥益 | 1,288 | 1,123 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | ※2 3,481 | - |
| 特別利益合計 | 3,481 | - |
- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/10/25 10:56- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
2023/10/25 10:56- #27 重要な非資金取引の内容（連結）
2.重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日) | 当連結会計年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日) |
| 重要な資産除去債務の計上額 | -千円 | 13,766千円 |
- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
2023/10/25 10:56- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日) | 当連結会計年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 294円43銭 | 289円36銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 17円07銭 | 19円04銭 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
