有価証券報告書-第65期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については一時的な余資を比較的安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、一部借入金金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、受注決裁基準及び債権取扱細則等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化による回収懸念を早期に把握し、その低減を図っております。
投資有価証券は、主に株式、債券及び投資信託であり、事業推進目的及び純投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価や発行会社の財務状況等を定期的に把握し、保有状況の見直しを行っております。なお、債券はデリバティブ取引を組み込んだ複合金融商品である他社株転換可能債であり、対象株式の時価変動リスクにも晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び工事未払金は、そのほとんどが4ヵ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る運転資金の調達であり、その返済・償還期限は最長でも決算日後6年以内であります。また、借入金の大部分は変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、運転資金とは別に、太陽光発電事業のための設備投資に必要な資金を長期にて調達しており、その返済期限は決算日後12年であります。
営業債務や借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社では適時に資金繰計画を作成するなど、適切な手元流動性維持に努め、その低減を図っております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「(重要な会計方針)7.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成29年8月31日)
(※1) 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 社債及び長期借入金には、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度(平成30年8月31日)
(※1) 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 社債及び長期借入金には、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)に記載のとおりであります。
(6)長期未収入金
長期未収入金は担保及び回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算期末日における貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)工事未払金、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期借入金
固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものの時価は短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりますが、一部金利スワップの特例処理の対象となっているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (5)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年8月31日)
長期未収入金については、償還予定日が見込めないため、上表には含めておりません。
当事業年度(平成30年8月31日)
長期未収入金については、償還予定日が見込めないため、上表には含めておりません。
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の償還及び返済予定額
前事業年度(平成29年8月31日)
当事業年度(平成30年8月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については一時的な余資を比較的安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、一部借入金金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、受注決裁基準及び債権取扱細則等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化による回収懸念を早期に把握し、その低減を図っております。
投資有価証券は、主に株式、債券及び投資信託であり、事業推進目的及び純投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価や発行会社の財務状況等を定期的に把握し、保有状況の見直しを行っております。なお、債券はデリバティブ取引を組み込んだ複合金融商品である他社株転換可能債であり、対象株式の時価変動リスクにも晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び工事未払金は、そのほとんどが4ヵ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る運転資金の調達であり、その返済・償還期限は最長でも決算日後6年以内であります。また、借入金の大部分は変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、運転資金とは別に、太陽光発電事業のための設備投資に必要な資金を長期にて調達しており、その返済期限は決算日後12年であります。
営業債務や借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社では適時に資金繰計画を作成するなど、適切な手元流動性維持に努め、その低減を図っております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「(重要な会計方針)7.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成29年8月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
| (1)現金預金 | 3,487,884 | 3,487,884 | - |
| (2)受取手形 | 673,055 | 673,055 | - |
| (3)電子記録債権 | 99,193 | 99,193 | - |
| (4)完成工事未収入金 | 874,237 | 874,237 | - |
| (5)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 331,021 | 331,021 | - |
| (6)長期未収入金 | 24,360 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △24,360 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 5,465,393 | 5,465,393 | - |
| (1)支払手形 | 1,033,757 | 1,033,757 | - |
| (2)電子記録債務 | - | - | - |
| (3)工事未払金 | 803,226 | 803,226 | - |
| (4)短期借入金 | 930,000 | 930,000 | - |
| (5)社債(※2) | 255,000 | 255,074 | 74 |
| (6)長期借入金(※2) | 309,340 | 309,340 | - |
| (7)デリバティブ取引 | - | - | - |
| 負債計 | 3,331,323 | 3,331,398 | 74 |
(※1) 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 社債及び長期借入金には、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度(平成30年8月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
| (1)現金預金 | 4,240,477 | 4,240,477 | - |
| (2)受取手形 | 250,597 | 250,597 | - |
| (3)電子記録債権 | 93,167 | 93,167 | - |
| (4)完成工事未収入金 | 636,883 | 636,883 | - |
| (5)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 301,394 | 301,394 | - |
| (6)長期未収入金 | 15,120 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △15,120 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 5,522,521 | 5,522,521 | - |
| (1)支払手形 | 632,265 | 632,265 | - |
| (2)電子記録債務 | 596,691 | 596,691 | - |
| (3)工事未払金 | 1,102,416 | 1,102,416 | - |
| (4)短期借入金 | 680,000 | 680,000 | - |
| (5)社債(※2) | 270,000 | 270,258 | 258 |
| (6)長期借入金(※2) | 812,200 | 812,198 | △1 |
| (7)デリバティブ取引 | - | - | - |
| 負債計 | 4,093,572 | 4,093,829 | 256 |
(※1) 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 社債及び長期借入金には、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)に記載のとおりであります。
(6)長期未収入金
長期未収入金は担保及び回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算期末日における貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)工事未払金、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期借入金
固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものの時価は短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりますが、一部金利スワップの特例処理の対象となっているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 前事業年度 (平成29年8月31日) | 当事業年度 (平成30年8月31日) |
| 非上場株式 | 1,522 | 498 |
上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (5)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年8月31日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) |
| 現金預金 | 3,487,884 | - | - | - |
| 受取手形 | 673,055 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 99,193 | - | - | - |
| 完成工事未収入金 | 874,237 | - | - | - |
| 合計 | 5,134,371 | - | - | - |
長期未収入金については、償還予定日が見込めないため、上表には含めておりません。
当事業年度(平成30年8月31日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) |
| 現金預金 | 4,240,477 | - | - | - |
| 受取手形 | 250,597 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 93,167 | - | - | - |
| 完成工事未収入金 | 636,883 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期のあるもの(社債) | - | 50,014 | - | - |
| 合計 | 5,221,126 | 50,014 | - | - |
長期未収入金については、償還予定日が見込めないため、上表には含めておりません。
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の償還及び返済予定額
前事業年度(平成29年8月31日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超2年以内(千円) | 2年超3年以内(千円) | 3年超4年以内(千円) | 4年超5年以内(千円) | 5年超 (千円) |
| 短期借入金 | 930,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 75,000 | 60,000 | 60,000 | 40,000 | 20,000 | - |
| 長期借入金 | 106,400 | 66,840 | 28,400 | 28,400 | 28,400 | 50,900 |
| 合計 | 1,111,400 | 126,840 | 88,400 | 68,400 | 48,400 | 50,900 |
当事業年度(平成30年8月31日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超2年以内(千円) | 2年超3年以内(千円) | 3年超4年以内(千円) | 4年超5年以内(千円) | 5年超 (千円) |
| 短期借入金 | 680,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 80,000 | 80,000 | 60,000 | 40,000 | 10,000 | - |
| 長期借入金 | 189,680 | 105,040 | 70,040 | 70,040 | 70,040 | 307,360 |
| 合計 | 949,680 | 185,040 | 130,040 | 110,040 | 80,040 | 307,360 |